義援金の今後の使い道について

読売新聞：読売新聞の【ヤマザキ　00:27:20】といいます。義援金の関係なんですけど、第1弾を配って、それなりにまだ残りがあるとおっしゃって、今後使い道としては、基本的にここに挙げられている対象者に現金を支給するということだけなのか、それ以外に何か使い道としてお考えがあればお聞かせいただきたいんですけれども。 松井：いや、だから今回はまだ義援金も幾ら集まるか分かりませんから、やはり一番厳しい状況に置かれている方々に、もうできるだけ早くキャッシュを渡すということで、一定の制限を加えましたから。これ、また義援金が増えてくれば、多少その制限を緩めながら、被災者の皆さんに少しずつ、少しずつっていうか、被災者の皆さんにお金が届くように広げてはいきたいと、こう思っています。 読売新聞：要はその対象者の拡大であったり、金額の上積みということはあるというお考えだと思うんですけど、基本的に被災された方々に現金を支給するという使い道っていうのは、それに限るっていうイメージですか。 松井：もうできるだけ現金を渡したい。これは善意の寄付ですから。被災者の皆さんに寄り添うのは当然ですし、この寄付者の皆さんの申し出に対しても、これ、配慮していく必要があると思うんで、やはり寄付いただいている皆さんはもう本当に、直接被災者に届けたいけども、大阪府で届ける相手を決めてよということだと思うんでね。それはもう、できれば現金支給を、この義援金の全ては、できるだけ現金で被災者に届けたいと、こう思っています。ただそれはやはり、申し訳ないけども厳しい方々に手厚く、それで余裕のある方についてはそこはご理解いただきたいと、こう思っています。 読売新聞：すいません、別件でまた、委員会の話なんですけど、さっき府知事としてやるというのが望ましいというお話でしたけど、今回、府の北部と南部でもずいぶん被害状況違いという、こういう局所的な災害も想定される中で、市町村ではなく府知事でやるメリットというか利点というか、どういうふうにお考えですか。 松井：いや、これはやっぱり、大阪市内の、今回交通インフラが非常に止まることによって中心部での帰宅困難者が増えましたけど、通勤される方は府域全体からそこに、中心部に向かってくるわけで、今度、帰宅される方も中心部から府域全体に帰宅されるわけですから、府域全体の行政を預かる府知事が判断をするほうがより対応としては分かりやすいのではないかと、こう思っています。 記者1：義援金に関連して、一部報道でこれ義援金は見舞金というような名目で渡すというような理解でよろしいんですか。 松井：そんな、見舞金でも支援金でもそれはええんちゃうの。