来年も回復の見込みなし…！いよいよ鮮明になった「習近平体制の没落」と2025年に中国経済に「起きること」
「青息吐息」の中国経済
内憂外患の中国経済のために、国民の不満が噴出している。2025年は、中国であらゆる「争議」が頻発するのではないか。その兆候は、すでにあらゆる現象に現れている。 【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 中国共産党と政府は12月11日、来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議で、景気底上げに向けて財政出動を拡大するとともに、金融緩和を行う方針を決定した。 経済成長率などの目標について合意したが、詳細は来年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の場で公表するとしている。 中国経済は相変わらず精彩を欠いている。 11月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.2％上昇にとどまった。10ヵ月連続でプラスを維持したものの、伸び率は10月から0.1ポイント鈍化。3ヵ月連続で伸びが縮小し、中国政府の目標(3％前後)に遠く及ばない。 政府は9月以降、大規模な金融緩和策を打ち出しているが、不動産価格の下落が消費を冷やす逆資産効果のせいで耐久消費財を中心に物価の下落が続いている。 同月の生産者物価指数(PPI)も前年比2.5％下落し、2年2ヵ月連続でマイナスだ。デフレ化は政府の景気支援策が足りていないことを示す、何よりの証左だ。
リーマンショック以来の「金融緩和」へ
中国の李強首相は9日「需要拡大のために政府としてあらゆる手段を講じていく」との決意を述べたが、このところ金融政策頼みの傾向が強まっている。 中国共産党中央政治局は9日、来年の金融政策を「適切な緩和」に転換することを決定した。中国の金融政策は「緊縮」「適切な緊縮」「安定」「適切な緩和」「緩和」の5段階に区分されている。 「適切な緩和」を採択したのは、2008年のリーマンショック後以来、14年ぶりのことだ。内需の不振を意識した対策だと評されている。だが、金融緩和による景気浮揚効果は期待できないと言わざるを得ない。 中国の10年物国債の利回りが2％を割り込み過去最低になっており、「カネ余り」が深刻化しているからだ。日本の過去の例からわかるように、不動産バブル崩壊で冷え込んだ経済を金融政策で回復させるのは困難だ。 財政政策を主導してきた地方政府の惨状も続いている。
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