来年も回復の見込みなし…！いよいよ鮮明になった「習近平体制の没落」と2025年に中国経済に「起きること」
虎の子の「EV自動車」も構造不良に…
1~10月の土地使用権の売却収入は前年同期と比べ33％減少した。ピーク時の2021年からは55％も減っている。 中国経済の低迷を嫌気した海外マネーの逃避の動きも活発化している。2021年に過去最高を記録した中国への直接投資はその後大幅に落ち込み、今年は1990年以降で初めて流出超過になる見通しだ。 悪材料が尽きない中国経済にとって唯一の明るい材料は自動車産業の躍進だ。 中国の電気自動車(EV)最大手BYDの今年の販売台数は目標の400万台を突破し、フォードやホンダを上回ることが確実視されている。 だが、業界全体では巨額の開発費が重荷となり、収益の悪化が一層進んでいる。中国車の輸出攻勢に対し、グローバルサウス(新興・途上国)も警戒を強めており、国内で余った製品を安価に海外へ輸出する戦略も行き詰まりつつある。 そうしたなかでアメリカでは、「関税引き上げ」を主張するトランプ政権が来年、発足するのである。 内憂外患の中国経済で、2025年には国民の不満が噴出し、あらゆる「争議」が頻発するのではないか。 その状況を後編『中国で「バリケード」の注文が急増している…！深刻な経済不況に陥った中国で、2025年に頻発が予想される「労働争議」のヤバすぎる実態』でじっくり考えていこう。
藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
【関連記事】
- 【つづきを読む】中国で「バリケード」の注文が急増している…！深刻な経済不況に陥った中国で、2025年に頻発が予想される「労働争議」のヤバすぎる実態
- 習近平が世界に展開する「民間“警備”会社」に米シンクタンクが警鐘…！世界に派遣される「中国・新武装勢力」のヤバすぎる実態
- アメリカ諜報機関が狙う「新型コロナ起源説」で習近平、万事休すか…！中国を丸裸にする次期CIA長官の「ヤバすぎる履歴書」
- トランプが習近平に猛激怒！…鉄槌を下される中国経済の「致命傷は不可避」といえる「深刻な理由」
- ついに世界銀行も「習近平」経済を危惧…！フィリピンからも見限られた没落中国で緊張が高まる「台湾有事」と、さらにヤバい「本当の脅威」
