停滞感が漂っていた株式市場だが、徐々にポジティブな要素が増えてきた（写真：ブルームバーグ）

FOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）、雇用統計発表と重要イベントを消化した11月第1週（10月31日～11月4日）のアメリカ株市場。ダウ平均株価は前週末比458ドル（1.4％）安で5週ぶりの反落となったが、10月の4週間で14.4％高、4100ドルを超す上昇を演じたあとの1.4％安だから、ほんのわずかな調整でしかない。 週末11月4日に発表された10月の雇用統計は、非農業部門の雇用者増加数が市場予想（20万人程度）を上回る26.1万人となり、強めの労働市場の状況を印象づけた。だが、失業率が3.7％（前月は3.5％）に上昇して変化の兆しをうかがわせたことから、「利上げ縮小の方向に変化はない」という結論だったのだろう。 ダウ平均は前日比401ドル（1.3％）高と、5日ぶりに反発。FOMC後の記者会見でのジェローム・パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長のタカ派発言による動揺も、ひとまず収束の方向となった週末だった。 とくに、FRBタカ派=金利上昇でもって揺さぶられたナスダック総合指数が、今回の調整局面での安値となる10月14日の1万0321ポイントを手前にして踏ん張り、4日には前日比132ポイント（1.3％）高とダウ平均と同様に切り返したことは、この先の市況展開にとって重要な意味を持ってくるだろう。ナスダック総合がこの先1万ポイント台で下値を固めていけるようなら、市場の安心感も補強されてくるはずだ。