Metaがファクトチェックを終了へ、「X」と同じユーザー主導型に
Metaは米国時間1月7日、「Instagram」や「Facebook」におけるサードパーティーのファクトチェック（事実確認）プログラムを終了すると発表した。まず米国で、「X」と同じくユーザー主導のモデレーション機能「コミュニティーノート」に移行する。性自認や移民などの話題に関する複数の制限も撤廃する。 「FacebookとInstagramにおける表現の自由という原点に立ち返る時が来た」と、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は動画で語った。 最初のDonald Trump政権時代を含め、Metaはおよそ10年前から、社会や政治の要求に対応して複雑なコンテンツモデレーションの仕組みを導入してきた。Zuckerberg氏は動画の中で、この仕組みが常に期待通りに機能したわけではないと述べた。「複雑な仕組みにおける問題は、間違いを犯すことだ。たとえ投稿の1％を誤って非表示にしたとしても、それは膨大な数の人々のものだ。間違いが多すぎ、検閲が多すぎるという状況に達している」（同氏） Zuckerberg氏は「文化的な転換点」として、Trump氏が2期目に当選した2024年の米大統領選を挙げ、同社はポリシーを簡素化することで誤りを減らし、表現の自由を回復していくと述べた。 コミュニティーノートの導入 Metaはまず米国で、誤解を招く可能性のある投稿に対してユーザーが背景情報を提供し、他のユーザーがそれを評価する、コミュニティーノートを導入する。Metaの国際問題責任者であるJoel Kaplan氏は発表の中で、期待される効果を強調し、偏見を防ぐために多様な視点を持つ人々の協力が必要だとした。米国のユーザーは同日より、協力者としてサインアップできる。 同社はまた、モデレーションの誤りを減らすために、ポリシーの適用方法を変更する。テロや児童虐待に関わるような深刻な違反については、これまで通り自動化されたシステムで対処するが、それほど深刻ではない問題については報告を受けた上で措置をとる。 また、「政治的コンテンツに対する、よりパーソナライズされたアプローチ」を採用する。Metaは2021年、政治や市民活動に関するコンテンツの表示を減らす変更を加えたが、これを元に戻し、ユーザー自身が調整できるようにする。 「Metaのプラットフォームは、人々が自由に自己表現できる場として作られている。それは時に混乱を招くこともある。（中略）しかし、それが表現の自由なのだ」とKaplan氏は述べた。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
