売買されるあなたの位置情報、スマホの設定は大丈夫？ 自分を守るために確認すべきことは
プライバシーをさらすほどの利便性は得ていないかもしれない、自分を守るためにできること
ネットに依存していようと、現代の“ラッダイト”として反発していようと、あなたがどこで食事をし、眠り、買い物をし、時間を過ごしているかというデータは容易に手に入れることができる（編注：ラッダイトとは、第1次産業革命時に機械化に反対して破壊活動した労働者を指す）。 ギャラリー：人類が地球を変えてしまったと感じる、空から撮った絶景 写真23点 私たちは今や、どこに行くにも小さなコンピューターを持ち歩いている。そして、ほとんどすべてのコンピューターが、あなたの位置情報をはじめとする膨大な量の個人情報を収集して民間企業と共有している。企業は、こうした情報を誰かに販売することができる。 アメリカ自由人権協会（ACLU）マサチューセッツ州支部の「自由のための技術」プログラムを率いるケイド・クロックフォード氏は、「トラッキング（追跡）デバイスは、私たちに驚異的な能力を授けてくれました。世界中の誰とでもつながり、これまでにない大量の情報にアクセスできるようになったのですから」と語る。「その一方で、企業や政府が私たちの一挙手一投足や思想までも追跡することを可能にしてしまいました」
位置追跡技術に「ノー」と言えない理由
ある種の人々にとっては、追跡技術は安心感を与えてくれる。位置情報共有アプリを使って友人や家族に自分の居場所を教えている人は多い。 親は幼い子どもの居場所を知るために米アップルの「エアタグ」や韓国サムスン電子の「ギャラクシー スマートタグ」を身につけさせているし、飛行機を頻繁に利用する人は荷物の紛失に備えてタグを付けている。SNSユーザーにとってはジオタグ付きの映えスポットの写真はなくてはならないものだ。 利便性も大きな利点だ。グーグルマップやアップルマップのようなナビゲーションアプリは、リアルタイムの位置情報を不特定多数から得て地域の道路状況に関する情報を収集し、ドライバーに経路を選択するための参考情報を提供したり、お勧めの訪問地を検索結果に表示したりしている。 同様のトラッキングソフトウェアは天気アプリなども採用しており、GPS（全地球測位システム）やブルートゥースなどデバイスのセンサーを通じてデータを収集している。 近年は自動車保険会社も、顧客のリスクを予測するために車両診断データの追跡を始めている。アクセルやブレーキの踏み具合などの情報に基づいて、保険料を見直したり割引したりするのだ。 消費者が個人データを収集されても、そのデータに基づいてより良い製品やサービスが提供されるようになるなら抵抗は少ないだろう。 しかし、米カーネギーメロン大学ハインツ・カレッジ教授で、情報技術と公共政策を研究しているアレッサンドロ・アクウィスティ氏は、「経済の観点からは、個別化されたネット体験から誰が最も利益を得るかはそれほど明確ではない」と指摘する。これには、位置情報から生成される行動ターゲティング広告なども含まれる。例えば、カフェによく行く人には、コーヒー商品や近くにある他の店の広告が表示されるといったことだ。 「広告代理店は、消費者について収集した大量の情報を、主に自分たちの利益のために戦略的に利用できます」とアクウィスティ氏は言う。「トラッキングは、広告においては、一般に言われているほど消費者にとって有益ではないようです」
