■県庁舎、公共交通の在り方 ―県庁本庁舎の整備はどのようなスケジュールか。 　「そのまま建て替えるのではなく、全ての事業や制度がデジタル化していることを想定して、そこから建物を考えることにしている。具体的に申し上げると、県民が庁舎まで来なくても、必要な手続きやサービスでいつでも利用できることを前提にした場合にどのような庁舎が必要なのか、あるいは、職員が働き方を柔軟に選択して創造的な仕事ができる環境においてはどのような職場が必要か、こういったその大規模な着想をゼロベースから考えている。そういった意味では、まずは県庁再整備のショーケースとして、北部地域振興交流拠点（熊谷市）の整備について今議論が具体的に進んでいるので、これと並行して県庁再整備も検討する。まずは県庁舎の位置について、これまで頂いたご意見を参考とし、3月末をめどに一定の方向性を示したい。それを基に、今度は来年度以降はこれまでの検討結果、ショーケースとしての北部地域振興交流拠点の状況も鑑みながら基本計画に相当する部分を含めた基本構想の策定に着手したい」

―公共交通の充実とまちづくりをどのように進めるのか。 　「公共交通を維持していくことは、少子高齢社会あるいは人手不足の状況でも大変重要である一方、2024年問題などさまざまな逆風が、公共交通だけでなく、運輸・輸送分野に吹いている。ただ、その状況は1年で一変することはない。超少子高齢社会が進展する20年後、30年後を見据え、まちづくりからやらなければいけない。歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めることで、公共交通への依存度は下がるが、しかしながら地域交通の維持・確保は重要。県ではスマート技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やコンパクトプラスネットワークの考え方に基づいて市町村、事業者を応援している。先般、和光市の自動運転バスを視察・試乗したが、手動運転と自動運転、ほぼ分からないほどスムーズだった。自動運転技術を活用したサービスは、深刻化する交通事業者の運転手不足を解決する有効な一つの手段と認識している。いずれにしても、市町村の取り組みとしっかり連携し、地域公共交通の維持確保、支援に取り組みたい」