【社説】韓国政局の最大分岐点となる尹大統領の7日の会見
韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が7日、最近の政局に波紋を起こしたミョン・テギュン氏問題をはじめ主なイシューに関連して記者会見を開くことにした。大統領室の関係者は昨日、「尹大統領が7日に会見を開き、自らすべての懸案について説明をする」と明らかにした。 大統領室からは当初、政界の刷新要求に対して尹大統領が今月の外交日程を終えた後に立場を表明するという話が出ていた。しかし大統領の支持率下落があまりにも急激であるうえ、与党内部でも大統領室の姿勢に批判が多いため、計画を変更したとみられる。遅くなったが、尹大統領が今からでも国民に自らミョン氏の問題の真相を説明することにしたのは幸いだ。国民の前に立つことにした以上、尹大統領はこれ以上疑問が残らないようミョン氏との関係についてありのままの事実を明らかにしなければいけない。 また、尹大統領は会見で執権下半期の政策と4大改革の推進方向など国政刷新案も公開するという。最近、国政刷新要求は与党内部でも相次いでいる。与党・国民の力の韓東勲(ハン・ドンフン)代表は昨日、「独断的な国政運営に対する国民の反感が強まったという点を認めざるをえない」とし「国政基調の転換が必ず早期に必要だ」と述べた。国民の力常任顧問団は一昨日、汝矣島(ヨイド)の党舎で会議を開き、「大統領は就任当時の初心に戻って国民の声を耳を傾けて判断してほしい」と注文した。与党所属の広域団体の主張で構成された市・道知事協議会も立場を表明し、「大統領は任期後半期の国政遂行のため、積極的な国民との意思疎通および国政刷新が必要だ」と強調した。安哲秀(アン・チョルス)議員は「大統領当選後の公認介入問題について(大統領の)誠意ある謝罪が避けられない」とし「公務員の身分でないという弁解ではいけない」と主張した。 与党の指導層が一斉に大統領の決断を促したのは、尹大統領とミョン・テギュン氏の通話録音が公開された後、民心が深刻な状況になっているからだ。現在の尹大統領の支持率は、8年前の朴槿恵(パク・クネ)元大統領弾劾事態の初期と似た水準だ。今回も野党は大規模な場外集会を通じて弾劾に向けた動きを始めた。 いま尹錫悦政権は絶体絶命の危機を迎えている。尹大統領はミョン氏の問題で発生した政局の混乱について率直に謝罪し、金建希(キム・ゴンヒ)夫人の対外活動自制を確実に宣言する必要がある。特に大統領室内の「夫人ライン」人脈を除去し、内閣の大々的な人事改編で雰囲気を刷新する必要がある。尹大統領が危機を克服するには、会見後に「大統領が変わろうとしているようだ」という声が出てこなければいけない。そうでなく慣性的、官僚的な対応なら、今回の危機を克服するのは容易でないだろう。