年金の最低保障機能強化など

逢坂：皆さん、ご苦労さまでございます。政調会長の逢坂誠二でございます。詳細の中身につきましても、今、枝野代表からほぼ網羅的に話があったことに尽きるわけですが、若干、何点かだけ付け加えさせていただきます。お手元の令和デモクラシーの冊子の5ページ、6ページをお開きいただきたいと思います。まずその中で経済成長のところですが、1番、「家計所得を引き上げる」のところでありますけれども、最低賃金については、中小企業などへの支援、これをしっかり拡充しながら5年以内に最低賃金1，300円に引き上げることを目指していきたいと、そう思っております。 　それからまた介護、医療、保育などの現場で働いている皆さん、今、大変つらい環境の中で働いております。この分野での賃金を引き上げるということも記載をさせていただきました。あるいは職業訓練プログラム、こういったものを充実させて、スキルアップの機会を保証したいというふうに思っております。 　それから、「老後の生活の安心を高める」というところでございますけれども、これは以前からわれわれ主張しておりますけれども、医療、介護、保育、障害に関する費用、この世帯の自己負担額に対して上限を設けまして、所得に応じた総合合算制度、そういったものを導入したいと思っております。それから年金の最低保障機能の強化、これも記載をさせていただきました。 　それから子育て・教育に関してでありますけれども、特に幼児教育に関しては待機児童の解消と保育の質の向上、これが先決であると。その上に、幼児教育の無償化があるというふうに思っております。まずは待機児童の解消と保育の質の向上、これを目指していきたいと思っております。 　それから児童虐待、いじめに関しましては、子供たちの保護、それから保護者への支援を強化する。それから児相の体制を強化していきたいというふうに思っています。それから公立小中学校の給食の無償化。さらに国公立大学の授業料を半分程度に引き下げると同時に、私学助成を強化してまいりたいとそう思っております。 　それから日本の奨学金はご案内のとおり、これは教育ローンの側面が非常に強い。借りたお金を返すということになっておりますけれども、そうではなくて、給付型奨学金、こういったものを充実させてまいりたいと思っております。 【書き起こし】立憲民主党、参院選公約を発表　全文2に続く