3つのパラダイムシフトが必要

　パラダイムシフトしなければならないこと、していくことは、大きく3つあります。1つは、ボトムアップの経済、家計を重視する経済への転換であります。これまでのように企業を起点とし、企業収益を増やすというところを起点とする経済運営は180度転換しなければ、消費不況が続いている、そして人口減少や高齢化が進んでいく日本の経済を活力あるものにしていくことはできません。家計を豊かにすることを最優先に、老後や子育て、教育などへの投資を強化することで、経済の6割を占めている個人消費を回復させます。もはや社会保障の充実と成長戦略は、不可分一体のものであります。1人1人を豊かにすることを通じて持続的な成長を実現する、そんなパラダイムシフトを1つには進めていきます。 　2つ目は、多様性を力にする社会への転換であります。人口減少や高齢化などさまざまな困難に直面している日本にとって、多様な個人の可能性こそがこれからの力の源泉であります。あらゆる分野での女性への差別をなくし、参画を進めていきます。価値観やライフスタイル、LGBTQ、障害の有無、出自などによる差別を許さず、多様性を力にできる社会へと転換させます。 　3つ目は、参加型政治への転換であります。ボトムアップ型の経済を進めていく上でも、多様な価値観を大切にする社会にしていく上でも、1人1人の主権者の皆さんが参加できる、参加意識を持てるそういう政治でなければ、そんな社会はつくれないと思っています。立憲主義を回復し、政治への国民の信頼を取り戻すことは大前提であります。その上で、1人1人の暮らしの声から始まる参加型政治へと転換していきます。 　議会の行政監視機能を強化する。公文書管理や情報公開を強化する。こうした形で1人1人の主権者が声を上げられる。政治を監視したり、あるいは意見を、声を上げることができる、その前提を整えます。国民投票や住民投票などをしっかりと活用することによって多様な民意を受け止めるなど、積極的な政治参加の機会を保証し拡大していきます。このボトムアップ経済への転換、多様性を力にする社会への転換、参加型政治への転換という大きなパラダイムシフトで、令和デモクラシーを推進していきます。