「知的障害のある人」の選挙権サポートを実現した“狛江モデル”とは 「選挙情報のバリアフリー化」が重要な理由
障害者基本法により、毎年12月3日から9日は「障害者週間」と定められている。 この期間、多様な分野における障害者の社会参加を促進するため、国や地方自治体・公共団体などは、意識啓発に関するさまざまな取り組みを行う。 総務省に提出された「障害のある人びとの投票行為に関する要請書」 近年では、政治分野において障害者の参加を促進するための取り組みも行われるようになってきた。とくに課題となっているのが、「知的障害のある人」による選挙権の行使をいかにしてサポートするかという点だ。
知的障害者らの「選挙権」は2013年に回復したが…
2013年5月、改正公職選挙法が可決・成立し、知的・精神的障害や認知症などにより後見人がついた「成年被後見人」の選挙権が回復した。一方で、ただ権利を回復するだけでなく、適切なサポートも実施しなければ成年被後見人は投票できないという問題も、当初から認識されていた。 今年10月、特定NPO法人「日本障害者会議」が「障害のある人びとの投票行為に関する要請」を総務省に申し入れた。要請された内容には、障害者の投票行為における「合理的配慮」の徹底や、投票所のバリアフリー化などと並んで、「情報のアクセシビリティ」に関する項目が含まれている。 具体的には、点字や音声などによる視覚障害者への情報提供、手話通訳や字幕などによる聴覚障害者への情報提供、そして知的障害者や発達障害者に向けて選挙情報をわかりやすく提供することが要請されている。 「知的障害や発達障害のある人に対し、フリガナやわかりやすい選挙公報の発行・送付とともに、投票所の記載台前に候補者の写真を提示するなどの合理的配慮をするよう周知徹底すること」（要望書から）
選挙情報支援の先進的取り組み「狛江モデル」
東京都・狛江市では、改正公職選挙法が可決した直後の2013年7月、同月に行われた参院選にあたって、知的障害者が投票の仕方を学ぶ機会を提供するための「体験投票」を事前に実施した。 以後も、狛江市役所の幹部らは支援策の検討を行い、知的障害者の親や社会福祉協議会と連携しながら、選挙支援のための施策を充実させていった。現在では、同市の取り組みは全国でも先進的な「狛江モデル」として知られる。 狛江市の取り組みからは何が学べるのだろうか。以下では、今年1月に『知的障害者と「わかりやすい選挙」 新しい権利保障としての「狛江モデル」構築の軌跡』（生活書院）を出版した、堀川諭教授（京都産業大学）に聞く。
