大津・保護司殺害事件の容疑者「仕事をすぐに退職」 保護観察対象者が苦しむ“文化的葛藤”と保護司の“役割”
先月下旬、滋賀県大津市で保護司の男性が殺害された。男性を殺害した容疑で逮捕されたのは、男性が更生支援を担当していた保護観察中の男。筆者のように更生保護活動に日夜携わる保護司社会のみならず、巷間（ちまた）にも大きな衝撃を与えた。 統計から見る保護司の現状 殺害された男性は容疑者の就職先について支援団体に相談し、容疑者は紹介された建設会社に就職したものの、すぐに退職していたことが明らかになっている。（廣末 登）
60年ぶりの悲劇
過去にも、保護司が巻き込まれた事件がある。1964年、北海道羽幌町で喫茶店を営んでいた男性保護司が、以前担当していた男に包丁で刺殺された。 保護司が保護観察対象者に殺害された事例は、60年前のこの事件以来ないとされ、非常にまれなケースといえる。詳細は後述するが、これらの“レアケース”だけを見て「保護司は危険な仕事だ」と決めつけるのは、いくぶん短絡的かもしれない。 そもそも、保護司とはどのような仕事をしているのか。1939年に司法保護事業法により国の制度として位置づけられており、歴史は古いものの、社会的に認知されていない仕事なので、簡単に解説したい。
なぜ保護司が必要か
全国保護司連盟のサイトには「保護司は、犯罪や非行をした人たちが再び罪を犯すことがないよう、その立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。法務大臣からの委嘱を受け、全国で約4万7000人が保護司として活動しています」とある。 保護司は、民間のボランティアであるが、非常勤の国家公務員でもある。 では、なぜ保護司が「犯罪や非行をした人たちが再び罪を犯すことがないよう、その立ち直りを地域で支える」必要があるのだろうか。 罪を犯した人が社会復帰したいと願っても、教育や職業経験の面などでハンディキャップを負っているケースが散見される。さらに昨今、コンプライアンスが強化された社会の風潮の中では、一度罪を犯して新聞などに名前が出た人は、雇用をためらう企業も多い。 そして、罪を償って刑務所から出所したとしても、銀行口座が持てない、携帯電話が契約できない、就職できないといった問題に直面する人もいる。彼らが社会的に排除され、生きづらさを知覚した結果、社会的に孤立し、再犯に至った例は枚挙にいとまがない。 再犯に至る負の連鎖を断ち切らないことには、新たな被害者が生まれかねない。犯罪や非行をした人を教導し、彼らの生きづらさを緩和する相談相手となり、再び社会に受け入れられるよう立ち直りを支援する活動、すなわち、更生保護活動の担い手が保護司なのである。
