松井大阪府知事が臨時会見6月19日(全文2)地震の影響、マイナスにならない
IR関連で、事業者などからのアプローチに職員が戸惑うことはないのか
毎日新聞：先ほどIR事業者とのルールの件でちょっと補足等お聞きしたいんですけど、この間、今現在そういうコンサルと称する方とかから、大阪府のほうにアプローチがあって、職員が戸惑っていたりとか、そういう実情はあるっていうことなんでしょうか。 松井：いや、そこまではまだないです。でも今後やっぱりそういうことは非常に気を付けなければならない。そういう点だなと。これは日本以外のところでも普通はだいたい、普通はっていうか、日本以外のところではロビー活動する人が非常に多いということを聞いています。だからそのロビー活動があまりにも活発になり過ぎると、結局そこで、個人的なお付き合いが出てくる可能性あるので、それは避けたいと。こう思っています。 毎日新聞：あとメモを残すというのは、電話等も含めて公文書として保存するという。 松井：これはもう、どういう、交渉中は言えませんよ。交渉の中身はね。せやけど将来的にいろいろと疑念を持たれないようにしっかりメモを取るということです。
IR関連での事業者からのプレゼンなどに関する内規はないのか
読売新聞：読売新聞です。今の質問に関連してなんですが、今現在、そういった内規みたいなのはまったくない状態なんですか。 松井：今はプレゼンのときとか、事業者の方が来られるときに今も役所でしか合わない。で、個人的な、要は食事の場とかは行かない。そういうルールをIR推進とかは持っていますけど、今度はさらにそれを徹底させるということですね。 読売新聞：今のルールと違う点っていうのは基本的に代理人とのコンサルとの接触というふうになるんですか。 松井：そうだし、これ実際にじゃあ具体的な事業者出てきたときに自分の、わが社に来てくれと言われたときに、それをちょっと、わが社といっても世界あちこちに本社あるわけだから、そういうところにご招待されるのは、これはちょっといかんでしょうと。最初から行かないよということを表明しておこうとこう思っています。 読売新聞：これまでも当然それは行ってないわけですよね。 松井：もちろん行ってません。これまでそんな、まだどうなるか分からない間にね、そこまで相手も具体的な提案はないです。 読売新聞：分かりました。 司会：それでは次のご質問、ございませんでしょうか。
