本日衆院でIRの実施法案が通過したことについて

朝日新聞：すみません、朝日新聞です。ちょっと話は変わるんですが、本日衆院でIRの実施法案が通過したんですけれども、受け止めをお願いします。 松井：もうこれは日本の、観光立国日本の戦略に必要なツールですから、いろいろとリスクもいろいろ言われてますが、リスクはきちっとヘッジした上でこのIRというものを活用して、僕の立場でいくとやはり大阪の成長、エンターテインメントを中心とした大阪のインバウンドの戦略、これに活用したいと思っております。 朝日新聞：仮に参院でも法案が成立した場合っていうのは、国の基本方針【策定を受けて00:20:28】、区域整備計画っていうのを速やかに申請するというような方針でよろしいですかね。 松井：何？ 朝日新聞：区域指定、区域整備の計画っていうのを国交省のほうに速やかに申請するというような方針で。 松井：もう区域指定認定に向けてわれわれは国交省に対して働き掛けをしていきたいと思ってます。だから今、今日衆議院のIR法案通過を受けて具体的にこの事業者と協議をするという状況に入ってくると思いますので、IR推進局長坂本に、これが参議院で通るまでの間に、参議院が通れば速やかに国交省との交渉、また事業者との交渉というものが出てきますんで、法律が成立後、速やかにさまざまな協議ができるようにルールを決めようということで、今、IR推進局のほうに、ちょっとルールについての考え方をまとめるようにと、こういうことで指示しました。 　1つの考え方として、このIRというものに対して、今さまざまなラインからの働き掛け、要はどこどこの事業者の代理人だとか、どこどこのコンサルだとか、いう形でいろんなところからわれわれ側にアプローチがあるんでしょう。でもそれはちょっと、公務員組織として非常に危険なこともあると思うんでね。要はIR事業者の正式な社員、この人でないと大阪府、大阪市としては窓口のIR推進局はお会いしないと。お会いするのはまさにこの大阪府庁で、役所の中のみという形を取らせていただこうと。それから各さまざまな議会からも、いろいろとご指摘だとか提案とかも出てくるでしょうから、この件については従来必要ではないメモに至るまで、全て文章で残すという形を取らせてもらいたいと思ってます。 朝日新聞：ルールっていうのは内部の、府の規則の形を想定されてるんですか。 松井：そうですね。内部の規則として、IR推進局のほうにその規則を作るように指示したということです。 朝日新聞：いつごろまでにそれは作る？ 松井：いやだからもう、正式法案が通るまでと、参議院が通るまでの間に。でも作るって言っても今僕が言ったような話ですからね。ルールとしては分かりやすい明快なルールです。要はそういう代理人と称する人、コンサルと称する人、この人たちとの交渉はしませんと。要はIRの事業者とその代表の方、もちろん正式な正社員の方、そういう方が大阪府にいろいろと協議を申し入れた場合は、大阪府庁、役所内でお会いをして、ものを決めていきましょうと。 　だからそれ以外のところで、例えば相手の会社とか行くと、例えばケーキ出してもらったときにどうすんのとかね。帰りにちょっと、これもううちの粗品と、会社の粗品だからこれ持って帰ってよって言われたときにどうすんのというね。そういうことになるから、もう全てはこちらが役所内で、全ての協議をさせていただこうというルールを定めようということです。 　何度も言いますけど、代理人とかコンサルとか、そういう人たちとは会わないと。要は相手の会社の社員の皆さん。そういう人と協議、打ち合わせの上で、大阪にとっての一番素晴らしい事業者を選んでいきたいと思っています。 朝日新聞：代理人とかコンサルを介すとやはり賄賂性のあるものを受け取らされたりとか、そういった贈収賄の疑いがあるというような行為が懸念されるということで。 松井：それだけじゃないですけど、代理人ってどこまで代理人か分からないし、代理人の代理人みたいな人もたまに出てくるし。代理人が何人もいてたりするしね。コンサルも、それは何社もコンサル雇うかもしれないし、もうややこしなるんで。だからもう、まさに事業者の社員の方。で、その方と一緒に、向こうの法律顧問とか来るのは、財政顧問とか、それは仕方がないですよ。でももう、そういう代理人、コンサルと協議するというのはやめとこうと思ってます。 朝日新聞：ありがとうございます。