日銀総裁記者会見：春闘とトランプ政策を注視：円安を強くけん制せず
利上げ見送りの理由は春闘とトランプ政策を見極めるため
日本銀行は12月19日の金融政策決定会合で、金融政策を維持する決定をした。植田総裁はその後の記者会見で、その決定の背景などについて説明した。 植田総裁は、基調的な物価上昇率は予測期間の後半に目標の2％に向けて上昇していく見通しであり、そのもとで引き続き利上げを進める考えを説明した。他方で、今回の会合で利上げを見送った理由として、来年の春闘に向けた賃上げのモメンタムを確認するために、もう少し（ワンノッチ）情報を待ちたいということ、日本経済にも大きな影響を与える可能性がある米国のトランプ次期政権の追加関税策の中身について、もう少し情報を待ちたいということ、の2点を説明した。 しかし、春闘についても、トランプ次期政権の関税策についても、その全容をいつになれば把握できるのかは分からない。春闘については、来年3月に大手企業では賃上げの妥結があるが、中堅・中小企業の賃上げ動向を見極めるまでにはかなり時間がかかる。また、トランプ次期政権の関税策についても、1月20日の大統領就任日に一部を打ち出す見込みであるが、その全容がいつ明らかになるかはわからない。 植田総裁が利上げを見送りした理由にこの2つを挙げた結果、次回利上げの時期が来年1月の金融政策決定会合ではなく、3月あるいはそれ以降に後ずれするとの観測も市場に浮上した。その結果、ドル高円安が一段と進んだ。
国内政治情勢も利上げを後ずれさせる可能性
植田総裁は、この2つの要因について、その全容が明らかになるまで追加利上げをしない訳ではなく、随時入手できる情報を踏まえて、会合ごとに総合的に判断して利上げの時期を決める、と説明した。来年1月会合での利上げの可能性も排除しなかったのである。 筆者は、追加利上げを後ずれさせると、円安が一段と進み、物価高から個人消費を損ねるなどの問題を生じさせることから、最終的には来年1月の金融政策決定会合で追加利上げを決めることを、メインシナリオと現状では考えている。しかし、利上げの時期が3月以降に後ずれする可能性についても、考慮しておかねばならないだろう。 さらに、国内政治情勢も、利上げ時期を後ずれさせる可能性がある。今年度の補正予算は一部野党の協力によって可決されたが、来年度予算については、野党の協力を得て円滑に可決されるかどうかは分からない情勢だ。予算の成立が遅れる見通しとなれば、経済活動への悪影響も懸念されるようになるだろう。その場合、日本銀行の追加利上げは後ずれする可能性がある。
