クシュタールのセブン買収提案、反トラスト法抵触の懸念…創業家の対抗策も資金集め難航
米国の規制に詳しいベーカー&マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士は「今回のケースは社会的影響が大きく、当局の強い懸念がうかがえる。地域ごとに店舗立地や価格を細かく調査し、分析に時間をかけるだろう」と指摘する。
買収70件
クシュタールは2003年にサークルKを買収し、世界的なコンビニチェーンとなった。これまで70件以上の買収を行ってきたM&A(合併・買収)巧者だ。同社首脳は「FTCとの交渉経験は豊富にある。(解決する)プランはある」と強気の姿勢を見せる。
セブンはクシュタールに独禁法への対応を質問しているが「納得できる回答は返ってきていない」(セブン幹部)という。
一方、セブン創業家は買収対抗策として、経営陣による自社株買収(MBO)を提案している。巨額の買収資金はメガバンクなどからの調達を見込むが、金融関係者からは「あれだけのサイズになると、なかなか固まらない。MBOは時間がかかりそうだ」と話す。