日産とホンダがEV戦略覚書 部品共通化、構図一変も
日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだと発表した。車載ソフトでの協力のほか、EV基幹部品の共通化や共同調達を想定し、コスト削減による競争力強化で米中などの海外勢に対抗する。国境を越えた連携が進む自動車業界の構図が一変する可能性がある。 内田氏は会見で、電動化の競争において「技術開発を全て自社でやるのは厳しい状況だ」と語った。三部氏は「業界に急激な変化が起こっており、従来の枠組みでは戦えない」と述べ、規模拡大でコスト競争力を高める考えを示した。 三部氏は提携について「自動車の新たな価値創造をリードする存在になりえるかとの観点で検討する」と述べた。日産との資本提携の話は「一切ない」と説明した。 脱炭素化の流れで市場が拡大するEVの販売では、米テスラや中国の比亜迪（BYD）などが台頭している。
