【ニューヨーク時事】週末1日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計で非農業部門の就業者数が市場予想を大きく下回ったことを背景に円買い・ドル売りが先行し、円相場は1ドル＝151円台後半に上昇している。午前9時現在は151円90銭～152円00銭と、前日午後5時（151円97銭～152円07銭）比07銭の円高・ドル安。 　円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は円安・ドル高地合いで取引を開始した。 　その後、米労働省が発表した10月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比1万2000人増と、伸びは9月（22万3000人増、改定）から急減速。市場予想（11万3000人増＝ロイター通信調べ）を大幅に下回った。米南部が被害を受けた大型ハリケーンやストライキの影響が及んだとみられる。発表後は、米長期金利が急低下。市場は円買い・ドル売りで反応した。 　ただ、雇用統計で示された失業率は4．1％と、前月から変わらず。予想と一致した。平均時給の伸び率は前年同月比4．0％と、前月（3．9％）から幾分加速した。統計内容の消化が進む中、円買い・ドル売りの流れはひとまず一服している。 　市場は、米サプライ管理協会（ISM）が午前発表する10月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）にも注目している。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0880～0890ドル（前日午後5時は1．0878～0888ドル）、対円では同165円40～50銭と、前日同時刻と同水準。