経産省に陳情後、コンビニ加盟店ユニオンが会見(全文1)陳情書と1569名の署名を提出
加盟店から見たセブン-イレブン行動計画の考察
吉村:加盟店から見たセブン-イレブン行動計画の考察。平成31年4月25日、経済産業省のアンケートを受けて作成されたセブン-イレブン・ジャパンの行動計画について、加盟店として考察したものです。当初アンケートを開始した時点で、本部から加盟店に対してアンケートの開始を組織ぐるみで故意に知らせないという暴挙があったことを記す必要があると思います。その後、議員の指摘により締め切りを延長して再通知する事態になった経緯がありました。 1、加盟店の支援策。 (1)人手不足への対応と省人化。オーナーヘルプ制度の充実。そもそも契約時にオーナーヘルプ制度があることから安心して24時間営業できることを前提に契約に至ったものであり、契約後に制度は存在しないことを知ることになる。行動計画が発表になったあとの5月上旬に適用範囲であるオーナーの家族旅行が、本部の通達により正式に削除された。冠婚葬祭等で2週間前に申請必要とあるが、葬儀の日にちが確定できるはずがない。5月にヘルプ制度を利用した旨を伝えたが、シフトフォローなので適用にならないと拒否された。使いたいときに使えない。ヘルパーの時給が高い。 従業員派遣制度の充実。すでに一部で行われているが、派遣会社にも応募がなく、申し込んでも断られる。派遣された人材の時給がパート・アルバイトさんの倍以上になる。 (1)人手不足への対応と省人化。募集方法と応募受付の支援。すでに導入済みである。シフト作業割り当て表の自動作成。省力化になるかは懐疑的。 人手不足への対応と省人化。労務勉強会の開催、レジ接客研修制度の充実。これはとにかく人手がなく参加できないので人材確保が優先である。 (1)人手不足への対応の省人化。外国人材レジ接客研修の充実。いずれの研修もすでに行われているので、人手不足で研修参加するにも人手がない。 (1)人手不足への対応と省人化。省人化プロジェクト、本部主導の結果ありきの実証実験を実施しても意味がない。