経産省に陳情後、コンビニ加盟店ユニオンが会見(全文1)陳情書と1569名の署名を提出
陳情書の内容
吉村:じゃあ本日持っていきました陳述書を発表させていただきます。経済産業大臣、世耕弘成さま。陳情者代表、コンビニ加盟店ユニオン、執行委員長、酒井孝典。陳情の要旨。1、コンビニ加盟店ユニオンと社会インフラとしての維持、持続的運営のための合意を図るように各本部に働き掛けてください。2、大臣が予定されている加盟店へのヒアリングに私どもを加えてください。 陳情の本文。現在、日本におけるコンビニエンスストアの店舗数は5万5000店を超えています。2万4000ある郵便局の実に2倍以上の密度で、全国各地に展開されていることから、長距離移動の困難なお年寄りの身近な買い物の場として、各地域で高齢化社会を支えることを期待されています。 また、各種税金、公共料金の支払い、近年では各種証明書の交付など行政サービスの一部を代行しており、さらに災害時には指定公共機関として復旧拠点となるなど社会インフラとしての役割も期待されています。 しかしこのような公的役割を期待されているものの、私たちコンビニ経営者は市場原理の厳しい競争の中で日々、経営を行っており、またその経営基盤は夫婦2人を基本とする脆弱な零細小売店であるというのが実情です。 24時間営業の問題が大きく取り上げられていますが、深夜に店を開けていることで防犯に役立っているなどインフラとしての役割を果たそうとするにも、零細小売店である私たちが赤字をこうむって、あるいは過重労働によって24時間営業を維持することは、とても困難になっています。 その大きな原因としてコンビニ本部は既存店のすぐ近くにカニバリ、共食い出店を続けてきたことで、ここ20年間、売り上げが頭打ちになる一方、人件費は毎年上がり続けていることが挙げられます。 私たちコンビニ加盟店が社会インフラとしての役割への期待に応えていくためには、これ以上、過密にならないような本部の出店方針の転換と、本部による深夜営業に対する加盟店への人的、経済的支援が必要だと考えています。 つきましては大臣におかれましては、今後もコンビニが維持、継続的、持続的に社会インフラとしての役割を果たすべく、私たち加盟店団体とコンビニ本部との合意が図れますよう働き掛けをお願いいたします。また大臣が予定されている加盟店のヒアリングに、ぜひとも私たちを加えていただきたいと存じます。以上です。 酒井:また当日、資料で配っています、加盟店から見たセブン-イレブンの行動計画のわれわれの考え方についてもお渡しし説明しました。その内容についても吉村のほうからお願いします。 吉村:そのまま読んでよろしいでしょうか。 酒井:はい。