経産省に陳情後、コンビニ加盟店ユニオンが会見(全文1)陳情書と1569名の署名を提出
セルフレジ導入でも省人化は不可能
(1)人手不足への対応と省人化。省人化10施設。通常の設備の更新に過ぎず取るに足らない。 人手不足の対応と省人化。セルフレジ導入の促進。多くの店舗は通常は1から2名でシフトを組んでいるもので、セルフレジを導入したところで、全て1人シフトや夜間は無人にならない限り、省人化は不可能である。レジパスなどの不正万引の助長。キャッシュレスの促進。同業他社の中でもすでに大きく出遅れているし、省人化にならない。次のページで、人手不足対応とは無関係。 (1)人手不足への対応と省人化。新検品システムの拡大。検品と納品数を確認するだけでなく、破損、汚損がないかも確認するものである。食洗機の導入。Aタイプの店は設備投資が必要になる。極小、従来型タイプは設置場所がない。 (1)人手不足の対応と省人化。AI発注の精度向上。すでに拡大均衡が口癖の本部主導で開発したシステムであり、信用性に欠ける。すでに設定発注と事前発注システムがあり、これで十分である。米飯、調理パンなどの生鮮の発注を1週間分、一度発注してみたが問題はなかった。 1、加盟店の支援策。 (2)職場環境の整備。グループ企業買い物割引優待制度。デニーズの10%割引券では魅力がなく、誰も持って帰らない。ランドセル割引券はクエスチョン。加盟店共済会クラブオフ。魅力がなく誰も使わない。 職場環境の整備。定期健康診断。車で1時間も掛かる地区事務所で行われたが人手不足で店を出ることすらできない。昼休みすら取れないのに長時間は開けられない。いかにも健康診断をやっているという既成事実を作っている。 2、オーナーさまとのコミュニケーション。 加盟店への訪問。報道計画が発表になって1カ月になるが、社員に聞いてもなんの動きもない。一部加盟店は早急の訪問を希望する書面を送ったがなしのつぶてで返事すらない。単なる踏み絵になるのなら時間の無駄なので来なくて良い。オーナー相談部があったが、ただ来ただけで何回相談しても無駄だった。オーナーさまアンケート。今までのようにアンケートを実施しただけでは意味がない。