経産省に陳情後、コンビニ加盟店ユニオンが会見(全文1)陳情書と1569名の署名を提出
行動計画には目立った改善策がない
総評。アンケート結果を受けて作成されたはずの行動計画ですが、特に注目される項目がなく、従来からあったものや、企業戦略として当然の設備投資や更新にすぎないものが大部分を占めているばかりか、目立った改善策がないばかりか、ヘルプ制度は解約されて、虚構の存在となりつつあります。 主にコンビニを中心としたフランチャイズシステムだが、すでに5万5000店を数える店舗で働く人と、それを取り巻く製造業や配送で働く人たちを含めると、数百万人単位の人が携わっていると考えられます。 しかしこのシステムで働く人たちは最低時給となっています。つまり本部が莫大な利益を得る一方で、携わる人たちは低所得となり、低所得者製造システムとなっています。 このように一方的な経済格差が生じるのは不平等な利益配分です。早急に不平等な利益配分を修正しない限り、人手不足や低所得、労働法問題などの大部分の問題解決が【できる 00:15:00】といえます。 また損益分岐点の高いコンビニ経営では過疎や人口減少地域では持続可能な営業は難しく、多くの買い物難民を生み出すという弊害も出てきています。
経産省によるフォローアップ調査を
附言として世耕大臣とコンビニトップとの意見交換会があったので、各社、行動計画を作成した。いわば外圧でしか買われないコンビニ業界の体質を象徴したもので今後、経産省によるフォローアップ調査を引き続きお願いしたい。 10ページ。各社出店を抑制し、出店基準を厳格化すると発表しているが、本部側からすれば出店した店舗の平均日販が40万円あれば損益分岐点に達し、利益が出るが、しかし加盟店側からすると平均日販が50万円ないと損益分岐点に達しないため、この差を解消して、共存共栄となるような利益配分の仕組みを変えるべき。現在ファミリーマートやローソンは全店の平均日販が50万円を超えていると発表されているが、ボリュームゾーンは日販50万を割っているところにあり、組合にも経営が厳しいという相談が数多い。 各社本部と加盟店と粗利益を分配する、粗利益を分配する方式を採っているがCタイプ、本部が土地、建物を用意する契約ではスライド式チャージという累進的に上がるチャージ計算方法になっているので、売り上げが伸びたとしても71％、76％といった比率で本部と配分になってしまう。人件費の高騰している現在では売り上げが上がったといって人を増やせば加盟店は減収になってしまうため、累進チャージ計算はやめてもらいたい。 本部が利益配分の見直しができないなら、加盟店の社会保険の加入、有休義務化の負担を考えて、時短営業を積極的に推進すべき。 人件費の増加分を本部と加盟店が痛み分けするような利益配分の方式にしないと根本的な解決にならない。 時短実験で0時から6時を閉めたとしても、その間、4～5時間に納品される商品の納品処理のために人件費の削減の効果が出ない。現在でも駅ナカ、サテライト店などで時短店でのノウハウはあるのだから早急に改善してほしい。以上です。 【書き起こし】経産省に陳情後、コンビニ加盟店ユニオンが会見 全文2に続く
