e-Taxの利用合計数は前年度より5.3％増加

　2024年分の確定申告書の提出受付が25年2月17日（月）から始まる。締め切りは3月17日（月）。ネットで申告するe-Taxが急速に伸びており、個人の所得税申告では75％、つまり4人に3人はネットで申告する時代となるようだ。 【画像】2024年度のe-Tax利用率の目標は？ ■所得税の申告は約1839万件に 　国税庁の調べによると、令和5年度（23年度）のe-Taxの利用合計数は約4913万件と前年度より5.3％増加した。なかでも所得税の申告は約1839万件で前年度より8.7％増えている。法人税申告は通常、企業が専門家の税理士に依頼するので、e-Tax利用比率は順調に伸びて来た。それに比べて個人事業者や会社員が自分で申告する所得税は自宅のパソコンから行う人が多く、法人税申告より伸び率が低かった。ここにきて急速に伸び始め、国税庁は令和6年度（24年度）のe-Tax利用率の目標を75％に置き、令和8年度（26年度）には80％、法人税では90％になると期待している。

すでに20年の歴史

　e-Taxの運用は2004年2月に名古屋国税局管内で開始し、6月に全国に拡大した。すでに20年の歴史を刻んでいる。 　ネット申告を進めるために「電子証明書等特別控除」が2007年度に創設された。ネットで申告すると5000円の「減税」である。その年のネット申告が18.4％だったのが、2010年には43.7％になった。4年間の特例だった。 　所得税申告の伸びに大きく貢献しているとみられるのがスマホ申告だ。2018年分から開始され、同年が36.6万人だったのが、2024年分は502.8万人、まだまだ伸びそうだという。 　国税庁はスマホ申告のさらなる拡充を計画している。 　国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」に「スマホ専用画面」を導入しているが、2024年度の申告から、所得税全ての画面をスマホ対応にする。また、スマホ用電子証明書に対応させ、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても申告書の作成、送信が可能とする。（Android対応で、iOSは2025年春からの予定） (JCASTニュース　リサーチ班)