大阪府・吉村知事が定例会見4月22日(全文3)休業要請応じない施設は今週末公表
スーパー入店制限の内容は？
共同通信：分かりました。あと先ほどご発言のあった、スーパーの入店制限などを検討してるというご発言があったんですけれども、これは例えばどういうイメージ、この時間帯は何人までを上限にというようなルールを作るとか何かイメージがあればお願いします。 吉村：人数があまりにも多くなってきたときに、3密状態になってきたときにレジではいろいろやってくれるようにはなると思うんですが、それ以外でも非常に増えてくるというようなときに、それで何人超えたらもうそこは入場制限するだとか、そういったスーパーの中自体が3密にならないようにする、そのルールを早急に作りたいと思います。 ですので何時は何人というか、実際そこで中にいる人が3密にならないようにするためのルール作り、そこはちょっと技術的に事務方で検討してもらいますが、趣旨としてはスーパーの中に、レジが仮にソーシャルディスタンスを取れたとしても、ほかでもいっぱい人がわんさかおるじゃないかってなったらあまり意味がないので、そういう状態にならないような人数制限ルールを作るということです。このルールについてはもう作っていきたいと思いますので、でき次第公表もしますし、スーパーの皆さんにもお願いしたいと、していくことになると思います。 共同通信：最後にルールの策定について目安としては週内であったり来週ぐらいであったりイメージはありますでしょうか。 吉村：いや、もうできるだけ早く、週内ぐらいにはやりたいと思っています。 司会：次のご質問をお願いします。
市町村の返答期限は決まっているのか
毎日新聞：毎日新聞の石川です。3点お願いします。休業要請支援金なんですけれども、今4月の27日の臨時議会の承認を得たらすぐにでも窓口で申請を始めたいというふうにおっしゃられていたと思うんですが、住民からすると自分の住む市町村がこの府の事業に乗っかるかどうかというところは一番気にされていると思うんですが、市町村に対しては、これはいつまでに返答をしてもらうとかっていう期限は決まっているんでしょうか。 吉村：ええ。数日中に最終方向性を皆さんに発表できるようにしたいというところで、今、市町村と調整をしています。 毎日新聞：支援金との関係なんですけど、先ほどの医療従事者への手当であったりだとか、助け合い基金ということで、これは開設前からもうすでに2億円以上のめどが立っているというようなお話で、大変こちらに関しては金銭的に充実していくことが予想されると思うんですけれども、一方でこの支援金に関しては今も前年比5割以上減った人とか、施設使用制限に直接応じた方というふうにいくつか制限がかかっていますし、今後もコロナの問題が長期化したときには府民の生活とか府内の経済に与える打撃というのは甚大なものがあると思うんですが、例えばこの助け合い基金のほうのお金が一定、当初の目標を達成したというふうに見込めたときには、基金を例えば終了して別の経済支援に充てるとか、そういった柔軟な経済支援の対応を取られるお考えとかはあるんでしょうか。 吉村：この基金についてはまず主たる目的として、先ほど私が申し上げたものを主たる目的としますが、広くは新型コロナウイルスの感染防止策ということを中心とした支援の基金として構築をしていきたいというふうに思います。ですので新型コロナの感染防止の、いわゆる医療従事者以外のところで使う可能性はゼロではありません、受け皿として。 ただ、経済に使うというのは今のところ想定はしていません。経済対策となると、これは今回の100万円、50万円、そして大阪府が要請をお願いしたところだけでも400億円規模の財源が必要になりますので、これは巨額の財源が必要になります。これを基金で賄うというのはほぼほぼ無理だというふうに思っていますので、これを使って何か経済対策をしようということは考えていません。
