大阪市内の飲食店など時短要請は「午後9時」までに 大阪府が新型コロナ対策本部会議で決定
今月28日で大阪府内の緊急事態宣言は解除
大阪市内の飲食店など時短要請は「午後9時」までに 大阪府が新型コロナ対策本部会議で決定
政府は26日午後、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の6府県の緊急事態宣言を2月末で解除することを決定した。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の宣言は継続される。大阪府では同日夜に「第39回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」が開かれ、府内の飲食店などに出している営業時間の短縮要請について、範囲を現在の府全域から大阪市内の店舗に限定し、3月1日から21日まで、営業時間を午後9時まで、酒類の提供を午後8時半までとするよう要請することを決定した。 【中継録画】大阪府が新型コロナ対策会議 「宣言」解除後の対応は（2021年2月26日）
「大切なことはここからリバウンドをさせないこと」
大阪府の吉村洋文知事は同会議で「大切なことはここからリバウンドをさせないこと」と述べ、今後については「徐々に解除して、そろりそろりと経済活動、感染対策を両立させていく難しいかじ取りですが、模索していくべきだと思っている」と述べていた。
時短要請の範囲は大阪市内に、営業時間を午後9時、酒類提供は8時半まで要請
そして「都心部の時短要請は1時間ずらし、コロナを抑えながら感染リスクという点で卒業、入学シーズン、歓送迎会などのシーズンになります。そこに対して感染リスクをおさえながら、社会も仕事でなりたっているところがあるので両立をはかっていきたい」と話していた。 時短要請については、これまで府内全域としていたが、3月1日からはキタやミナミといった繁華街がある大阪市内の店舗に限定。3月1日から同21日まで、営業時間を午後9時までとし、酒類提供を午後8時半までと要請することを決定した。 また、大阪府全域の飲食店に、CO2センサーの導入設置をお願いしたいと呼びかけた。このセンサーは数千円で買うことができ、一目で室内の濃度が高くなって換気が必要な目安がすぐにわかるため、吉村知事は「これを導入して換気の徹底を図っていただきたい」と話していた。 このセンサーについては、大阪府が昨年12月、モデル事業として府内の商店街40店舗に設置してもらい「約9割の店から換気の必要が見える化できるようになり、換気につなげられるようになった」という声があったという。吉村知事は「こういったものを設置することで、感染症対策を実施しているのをPRできるという声もあり、非常に好意的に受け止められている。しかも安く買えるので、ぜひとも飲食店のみなさんには導入いただきたい」と話していた。
