未納分の税金は回収します…アメリカの納税状況の実態、透明化されていく富裕層への税務調査
税務調査への透明化進むアメリカ
そして富裕層、大企業、暗号資産、オフシェア資産を中心に税務調査を進めています。 80年代より第三者による支払い報告義務が課せられました。いわゆる1099といったフォームで金融機関は利息、配当、株式売却額等の数字をIRSおよび納税者に報告するようになりました。 またチケット販売、ギグワーカー、暗号資産取引に関して、オンライン業者および暗号資産交換所はその売買金額をIRSおよび納税者に報告する義務が生じました。 今後、ますますIRSによる取引の透明化は進んでいくでしょう。日本はさらに厳しいのですが、アメリカでも脱税はさらに難しくなっていくと思います。 日本のように税収不足を増税によって解決する方法もたしかにありますが、IRSは第三者報告義務を強化することで、徴税漏れを徹底的になくすことが重要だと考えているようです。 税理士法人奥村会計事務所 代表 奥村眞吾
奥村 眞吾
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