業務用空調機器の点検が義務付けられた

2024年、空調機器や冷凍・冷蔵庫の冷媒として一般的な「代替フロン」への規制が強化された。現在、使っている冷媒の入手が困難となる事態が想定されており、“空調の2024年問題”と呼ばれる。また、東京都はフロンの不適切な処分への取り締まりを強化した。経営者は正しく理解していないと法令に違反する可能性もあり、フロン管理は経営の課題となった。（編集委員・松木喬） 【図解】規制強化による「代替フロン」の生産・消費量の削減 代替フロンはハイドロフルオロカーボン（HFC）類。温暖化を助長する温室効果ガスの一種で、二酸化炭素（CO2）と比べ2000―1万倍も強い温室効果を持つ。 国際社会は2016年、「特定フロン」の全廃を決めたモントリオール議定書の規制対象にHFCを追加した。これが「キガリ改正」だ。各国に代替フロンの段階的な生産・消費量の削減を義務付けており、日本は24年以降、11―13年の平均比40％削減が求められている。生産・消費量は地球温暖化係数を基にしたCO2換算量だ。 29年以降、規制は7―8割削減に強まるため、CO2換算値の小さい種類のHFCの生産が主流になる。もしくは、HFC以外の低CO2冷媒が量産化されている可能性がある。 空調などは機器ごとに使う冷媒が決まっている。将来、旧式の空調機器に冷媒を補充しようとしても、機器に対応したHFCの生産が終了しているかもしれない。日本冷媒・環境保全機構の山本隆幸担当部長は「ある日突然、空調が使えなくなるかもしれないのに、多くの経営者に問題として理解されているとはいえない」と警鐘を鳴らす。 政府はフロン排出抑制法で、業務用空調など利用者や管理者に対し、機器の廃棄時のフロン回収を義務付けている。大気中へのHFCの放出を防ぐ温暖化対策であると同時に、“フロン切れ”による空調機器の運転停止対策でもある。回収して再生したフロンは、キガリ改正の生産・消費量にカウントされないためだ。つまり循環利用しているHFCなら、規制強化後も旧式機器に充填できる。だが、環境省によると22年度の回収率は44％。政府は20年にフロン排出抑制法を改正して罰則を強化したが、半分に届かないのが実情だ。 東京都は対策を強化しており、専門知識を持った人材による「フロンGメン」を結成して立ち入り検査を始めている。20年度からの3年間、建物解体時のフロン回収を1万2000件調べ、違反があった38件に勧告した。また、警視庁の捜査員がフロンを未回収のまま空調機器を破壊している現場を発見し、解体業者と機器を利用していた企業幹部を書類送検した事案もある。解体事業者が不適切な処理をすると、機器の利用企業も法令違反となり、社名を公表される。 また同法は、業務用空調機器の定期的な点検も義務付けている。フロン漏れの早期発見と対処が狙いだ。漏れが一定量を超えると報告が必要となるため、企業には適切な管理が求められる。