障害者雇用、21年連続で最多更新 法定率引き上げで達成企業減
2024年6月1日時点における民間企業で働く障害者数は67万7461・5人（短時間勤務者を0・5人と算定するため端数が生じる）だったことが12月20日、厚生労働省の集計で分かった。前年から3万5283・5人（5・5％）増え、21年連続で過去最多を更新した。 障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率（2・5％、24年3月まで2・3％）を達成した企業は4・1ポイント減の46％にとどまり、半数を割った。法定雇用率が4月に引き上げられた影響とみられている。法定雇用率の未達成企業の58％は障害者を1人も雇用していなかった。 企業で働く障害者の種別をみると、55％が身体、23％が知的、22％が精神。いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率（16％）が大きい。 一方、国が雇用する障害者数は1万428人で初めて1万人を超えた。都道府県は1万1030・5人、市町村は3万7433・5人。いずれも前年を上回った。 24年4月から新たに法定雇用率の義務対象となる企業が常用労働者40人以上（24年3月まで44人以上）に広がった。企業規模別でみると、常用労働者40～43・5人未満の企業で働く障害者数は4962・5人、法定雇用率を達成した企業は33％だった。
