「生産年齢人口」とは

　こうした人口問題を労働や経済という観点からとらえる際に注視すべきなのが「生産年齢人口」だ。生産年齢人口とは、15歳から64歳までの人口のことで、労働や経済における中核的な年齢層のことを指す。 　日本の生産年齢人口は、1995年に8726万人でピークに達したが、その後、先の人口オーナス期に入ると、2020年には7509万人まで減少。さらに2032年には7000万人、2043年には6000万人、2062年には5000万人を割り、2070年には 4535万人まで減少するとされている。

　労働・経済の中核を担う生産年齢人口が少なくなることは、つまるところ労働力が不足することを意味する。1人あたりの業務負担が増え、長時間労働になるだけでなく、国内総生産（GDP）の減少にもつながり、経済成長に悪影響を及ぼすのだ。 　日本は世界GDPランキングでは、1968年に西ドイツを上回って以降、42年もの間アメリカに次ぐ2位を保ち続けていた。それが、2010年に中国に抜かれ3位になると、今年初めにはドイツに抜かれ4位へと転落。 　そう、まさに今日本はこうしたボーナス期による影響を受けている只中にあるのだ。 　さらに労働現場では、高度経済成長期時代の感覚のままの働き方を続けた結果、長時間労働などによる過労死が社会問題化。この是正のために「働き方改革」が施行されるも、労働時間が短くなることで、人手不足に拍車がかかる悪循環に陥っているわけだ。 　これまでの連載でも記してきた通り、各業界が抱える人手不足には、それぞれに原因や背景はあるものの、そもそも物理的に日本の「はたらく人」の数が減ってきているため、現在のような「どの業界でも人手不足」という状態が起きているのである。 　こうしたなかでも企業が生き残るためには、従業員の生産性向上や、労働力を確保する必要があるが、その効率性を高められる能力のある労働者とそうでない労働者に乖離が生まれ、格差が生まれやすい環境にもなりつつある。