「地方分散」は意外と危うい

　河合氏はそのための方策として、働く一人ひとりの意識改革とスキルアップも欠かせないともしている。 　河合氏はこれまでの著書でコロナ禍においてテレワークが普及し、削減できる通勤時間をスキルアップに使うべきだと主張している。番組内でも時間の有効活用を例に挙げ、「通勤時間って実にムダですよね。都市圏が大きいところは、下手すると往復3時間。本当に"死んだ時間"です。これを開放するだけで色んなことができるんです」と述べている。 　同時に、河合氏に唱えたのが、「地方分散」の危うさだ。商圏人口の重要性を説き、最低10万人の商圏を維持できれば、民間事業の撤退を防ぐことができるとして、「地方集住」を求めている。河合氏はベストセラーとなった著書『未来の年表』において、人が住む地域と住まない地域を明確に分けることを提言しており、これを念頭に置いたものとみられる。 　佐藤氏は、「テレビ番組の場合、時間の制約があってどうしても断片的な説明にならざるを得ないですが、『未来の年表 業界大変化』では戦略的に縮むための手順をゼロから体系的に明らかにしています」という。 　日本の人口減少は年々深刻になってきており、ビジネスの現場だけでなく、われわれの日常生活においてもさまざまな影響が出始めている。『未来の年表 業界大変化』が異例のヒットとなっている背景には、人口減少問題への「答え」を求めている人が増えてきていることがあるようだ。 　つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。