元大企業勤めの妻の親は、退職金で毎年海外旅行をしています。私の父は元中小企業勤めで「退職金は老後資金にする」と言います。退職金にそんなに差があるのでしょうか?
Aさんの親は数年前に、勤めていた中小企業を定年退職しました。同じ頃、Aさん妻の親も勤めていた大企業を定年退職しました。 Aさん妻の親は退職金で毎年海外旅行を楽しんでいるのですが、Aさんの親は「退職金は老後資金だ」と言っていて、大企業と中小企業では退職金の差は大きいのかと疑問に思っているとのこと。 本記事では、退職金の平均を見るとともに、老後生活のあり方は千差万別であることをお話していきます。
大企業、中小企業とは
まず、大企業・中小企業の範囲を捉えておきましょう。中小企業基本法では、中小企業者、小規模企業者の範囲を図表1のように定めています。
<図表1> ここで、中小企業者において、資本金と従業員のどちらかの基準を満たせば、中小企業者に該当します。両方を満たす必要はありません。
退職金は企業規模によって違うの?
次に、企業規模による退職金の違いを、モデル退職金額(学校卒業後、直ちにその企業に就職し、標準的な昇進をした場合)で比較してみましょう。 「令和5年賃金事情等総合調査」(「令和5年賃金事情調査」と「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」)は、運輸・交通関係業種以外は 資本金 5億円以上 かつ 労働者 1000 人以上の企業、つまり、大企業に分類される企業を調査したものです。 「令和5年退職金、年金及び定年制事情調査」により、定年退職の場合の退職金額は、以下の調査結果になっています。退職年金制度がある場合、その金額も含んでいます。 ※( )内は令和3年度の調査結果 ○事務・技術(総合職) ・調査産業計 大学卒2858万4000(2563万9000)円、高校卒2162万5000(1971万2000)円 ・製造業 大学卒2801万9000(2342万1000円)円、高校卒2081万5000(1875万3000)円 ○生産 ・調査産業計 高校卒1936万6000円(1839万7000円) ・製造業 高校卒1951万1000円(1824万4000円) 一方で、中小企業の場合は、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和4年版)」により、以下のとおりになっています。 ○調査産業計によるモデル退職金額 大学卒1091万8000円 高校卒 994万円 上述の令和3年度の大企業と比較しても、大学卒は1472万1000円、高校卒は830万4000円の差があります。また、退職一時金と企業年金制度がある場合を、大卒事務・技術職(総合職)調査産業計のモデル退職金で見ても、 大企業:3019万4000円(退職一時金1616万3000円+退職年金原価額1403万1000円) 中小企業:1319万2000円(退職一時金のみの企業は997万4000円) 退職一時金のみは618万9000円の差に対し、退職年金の導入もある場合は、170万200円も差があります。