同僚が「5年前に買っていた【金】が爆上げでさ」と話しています。そんなに得しているのなら、その分だけ「税金」も取られますよね？
金売却に関するその他税金の種類
金は実物資産として人気がありますが、取引などのタイミングで所得税以外の税金がかかるケースがあることを覚えておきましょう。金の売却に関連する税金には、以下の種類があります。 ●消費税 ●相続税 ●贈与税 消費税は、金を購入したとき日本国内では10％がかかります。もし、購入時に手数料が必要な場合には、税込みで手数料がかかることがあり、実質的には10％以上かかる場合もあります。 金は、相続税や贈与税の対象となることも覚えておきましょう。もし、金を相続や贈与する場合には、それぞれ資産状況に応じた計算が行われます。事前に国税庁のページなどで、税額を確認しておくとよいでしょう。
適切な納税のタイミングや方法とは
所有していた金を売却して利益が出た場合、年間で50万円以上の所得があったら、通常は翌年の3月15日までに確定申告が必要です。また、現在では売却価格が200万円を超える場合には、売却者はマイナンバーカードの提示が必要となっています。 買取業者側は、税務署に支払調書として支払金額（買取金額）と売却者情報などを提出しなくてはなりません。ただし、「年収2000万円以下の年末調整対象者」と「給与所得以外の所得の合計額が20万円以下」に該当する場合は、確定申告は不要です。 ただし、確定申告が不要でも住民税の申告をしなければなりません。1月1日現在住民登録をしている市区町村に「住民税申告書」を提出することで住民税の申告が可能です。年収や所得によって、申告や届け出の対応が異なるため注意しましょう。
金の売却で利益が出たら税金について確認しておこう
金を売却したときに得た利益によっては、納税や確定申告が必要です。今後も金の価格は上昇し続けることが予想されます。金の売却は5年以上保有してからのほうが税金は安くなるため、5年以上の長期保有で課税額も変わります。税の計算は複雑で難しい一面もあるため、不安な点がある場合には所轄の税務署や税理士に相談するとよいでしょう。 出典 国税庁 No.3161 金地金の譲渡による所得 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
