日銀神戸支店が短観発表 全産業で業況判断2四半期ぶり改善 小売り好調も懸念は原材料価格高騰
日本銀行神戸支店(神戸市中央区)は1日、6月の兵庫県内企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。全産業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回の3月調査から1ポイント上昇のプラス15で、昨年12月の調査以来2四半期ぶりに改善した。 DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。今回の調査は5月29日~6月28日に県内329社を対象に実施し、全社が回答(回答率100%)した。 製造業のDIは、プラス9で前回調査から横ばい。一方、非製造業は前回のプラス21から2ポイント上昇の同23に改善した。「インバウンド(訪日客)需要などで小売りが伸びた」(別所昌樹支店長)ことなどが主な要因となった。 業況判断の先行きについては、原材料価格高騰などの懸念材料もあり、全産業で今回調査から5ポイント悪化のプラス10を見込んでいる。