「肯定的なモメンタムを継続しよう」

　韓国と日本は29日、東京で外交・国防の当局者による「韓日安保政策協議会（2＋2外交・安保対話）」を行い、最近の北朝鮮によるロシア派兵問題などの地域の安保環境について意見を交わした。 　外交部はこの日発表した資料で、「今回の協議会で双方は、最近の地域の安保環境についての評価を共有するとともに、両国の外交・国防政策協力の現状、および韓日、韓米日協力の現状、今後の安保協力の推進の方向性などについて意見を交換した」と明らかにした。今回の会議には、韓国からは外交部アジア・太平洋局のキム・サンフン局長と国防部のイ・スンボム国際政策官が、日本からは外務省アジア大洋州局の鯰博行局長と防衛省防衛政策局の上田幸司次長が出席した。 　韓日安保政策協議会は、1997年の韓日外相会談での合意に則り、1998年にソウルで第1回会議が行われたのを皮切りに、11回にわたって行われてきた。しかし2018年3月に東京で行われた第11回以降、日帝強制動員で韓国最高裁が賠償責任を認める判決を下したこと、日本政府による輸出規制などで両国関係が悪化し、中断していた。昨年3月16日に日本で行われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄前首相の韓日首脳会談では、後続措置として同協議会の再開が合意された。今回の協議会は、昨年4月17日に行われた第12回に続くもの。 　この日の協議会で両国は、最近の北朝鮮のロシア派兵などで形成された厳しい地域・国際情勢に対応していく過程で、両国の安保協力が緊要だという認識を確認した。また国防・安保政策についての相互理解を前提に、両国の安保協力を発展させていこうということで意見が一致した。 　この日は韓日外交当局の局長級協議も行われた。外交部は「今回の協議はこのかん両国の外交部の様々な水準で続けられてきた意思疎通の一環として実施されたもので、両局長は韓日間の全般について幅広く意見を交換した」と語った。また外交部は、来年の韓日国交正常化60年を前に、両国の協力を未来志向的に発展させていくために、外交当局同士で緊密に意思疎通し、韓日関係の肯定的モメンタムを継続していこうということで意見が一致したと語った。「韓日関係の肯定的モメンタム」との表現は、先日の佐渡鉱山追悼式事態で悪化した両国の外交当局同士の感情のもつれを収拾しようということを意図したものと解釈される。 シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )