年頭あいさつをする斎藤知事（兵庫県公館で）

　兵庫県内の官公庁や多くの企業は6日、新年の仕事始めを迎えた。今年は阪神大震災から30年の節目とあって、自治体や経済界のトップらが年頭のあいさつで防災・減災への思いを語った。

　斎藤元彦知事は県公館に幹部職員約70人を集め、年頭のあいさつを行った。今年の干支「 巳み 」にちなみ、「蛇は脱皮して強く成長する。新しい挑戦や変化に対して前向きな姿勢を示す年とも言われている。未来を切り開くチャレンジの1年にしたい」と抱負を語った。

　今年は17日に阪神大震災から30年を迎え、9月には震災から復興した経験や教訓を発信する「創造的復興サミット」を開催する。「30年たつと世代が入れ替わり、記憶が風化すると言われる。経験と教訓をしっかりと次の世代に伝えていく」と意欲を示した。一方で能登半島地震の被災地には今も県や県内市町の職員約20人を派遣しており、「被災地支援を長く続けるとともに、課題を踏まえて災害対応力を強化していく」と強調した。

　また、4月に開幕する大阪・関西万博については「多くの人が関西を訪れる機会を捉え、兵庫の取り組みを国内外に発信していく」と力を込めた。

「災害対応力高めて」…神戸市長あいさつ

　神戸市では、久元喜造市長が幹部職員約250人に向けてあいさつした。昨年4月時点で、阪神大震災を経験した職員が約28％となったことに触れ、「震災を知らない若手職員とともに、東日本大震災や能登半島地震の被災地の復興支援に取り組んできた。培われてきた記憶や経験を受け継ぎ、共有して災害対応力を高めていくことができればと思う」と述べた。

　今年4月からは、神戸空港で国際チャーター便の運航が始まる。「神戸にとって初めての経験。訪日客らがスムーズに目的地に移動できるのか、ポートライナーの混雑はどうなるのかなど、問題があれば迅速に対応していく」と強調した。

追悼式典警備「力発揮して」…兵庫県警本部

　兵庫県警本部では、天皇、皇后両陛下が17日に神戸市で開催予定の阪神大震災30年追悼式典に出席されるのを前に、警備部の幹部が訓示した。