世論「政府は医療・年金などの社会保障に力を入れるべき」65％に上昇。一覧で年金平均額を見る
「政府は医療・年金などの社会保障に力を入れるべき」65％に上昇
2024年12月20日、内閣府は「国民生活に関する世論調査」（令和6年8月調査）を公表しました。 この中で、政府に対する要望を聞いた問において、「医療・年金などの社会保障の整備」と答えた割合が64.6％となっています。 老後不安を抱える人は少なくないとうかがえます。 実際、悩みや不安の内容を問う項目では「老後の生活設計について」と答えた人が62.8％となっています。 公的な年金は、どれほど受け取れるものなのでしょうか。 ここでは「老齢年金」に着目して、実際に受給されているシニアの平均月額を見ていきます。
【老齢年金】厚生年金と国民年金の平均月額はいくらか
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、今のシニアが受給する年金の平均額を見ていきましょう。 ●国民年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 国民年金の平均月額は5万円台で、男女差は大きくないようです。 ただし、未納期間や免除期間がある方はその分金額が少なくなるので注意しましょう。 ●厚生年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:14万3973円 ・〈男性〉平均年金月額:16万3875円 ・〈女性〉平均年金月額:10万4878円 ※国民年金部分を含む 男女の差は約6万円となっていますね。 これは女性の方が男性に比べて賃金が低いこと、育児や介護などライフイベントで働き方が変わりやすいことなどが理由として考えられます。 前述のとおり、実際の厚生年金額には大きな個人差があるものです。 例えば、厚生労働省が運営する「公的年金シミュレーター」などを活用すると、働き方ごとに年金額がシミュレーションできます。
年収400万円の人が受け取れる老齢年金をシミュレーション
例えば、年収400万円の人の例で将来の年金額をシミュレーションしてみます。 ●会社員として年収400万円で働き続けた場合 ・1974年生まれ ・20歳～21歳まで国民年金に加入 ・22歳～59歳まで厚生年金に加入（年収400万円） ・65歳から受け取り開始 上記の条件にてシミュレーションしたところ、年金年額の見込みは約158万円となりました。 ※国民年金も含まれます。 月額にすると約13万円となります。 もし年金が少ないと感じる場合は、(1)貯蓄を増やす(2)年金を増やす(3)働き続ける などの対策が必要ですね。(2)の年金を増やすことを考えるのであれば、年収の上昇が重要です。 例えば22歳～40歳は年収400万円、41歳～59歳は年収600万円として年金をシミュレーションしてみましょう。 ●年収400万円が年収600万円にアップした場合 ・1974年生まれ ・20歳～21歳まで国民年金に加入 ・22歳～40歳まで厚生年金に加入（年収400万円） ・41歳～59歳まで厚生年金に加入（年収600万円） ・65歳から受け取り開始 上記の条件にてシミュレーションしたところ、年額の見込みは約179万円となりました。 月額約14万8000円まで増加しました。 どれほどの年金があれば老後を過ごせるのかについては、個人の状況によって異なります。シミュレーションを活用しながら、老後の収支を考えてみましょう。
