衆院選公示後初の週末、各党党首が北海道から鹿児島まで各地で訴え
衆院選の公示後初めての週末を迎えた１９日、与野党の党首は２７日の投開票に向け、自民党派閥による政治資金規正法違反事件を受けた政治改革や、物価高対策を含む経済政策などを巡り、全国各地で舌戦を繰り広げた。
石破首相（自民党総裁）は鹿児島市での街頭演説で政治資金問題に関連し、「きちんと国民に向き合う政党として、一から出直す気持ちで選挙に臨んでいる」と語り、反省の意を示した。公明党の石井代表は北海道浦臼町で街頭演説し、政治資金をチェックする第三者機関の設置などに取り組むと訴えた上で、「国民の政治不信の解消につなげていきたい」と述べた。
立憲民主党の野田代表は名古屋市でマイクを握り、「政権交代こそが最大の政治改革だ」と強調した。日本維新の会の馬場代表は千葉県松戸市で街頭演説し、「緊張感ある政治を作っていけるのは、有言実行の維新だ」とアピールした。
共産党の田村委員長は神戸市でマイクを持ち、政権批判を展開。国民民主党の玉木代表は三重県四日市市で街頭演説し、国民の手取りを増やす経済政策を進めると主張した。れいわ新選組、社民党、参政党も街頭などで支持を呼びかけた。
