国民民主党が掲げる「103万円の壁」の撤廃。パートなどで働く人の手取りを増やすと注目が集まっていますが、一部の専門家からは、「幻の壁だ」との声も上がっています。実際は、どうなのでしょうか? 【グラフ】配偶者のいる女性の給与収入分布 ■103万円は“幻の壁”か? パートが働き控え 上村彩子キャスター: 国民民主党が政府与党に迫っているのが、“103万円の壁”の見直しです。103万円を超えると、所得税がかかり収入が減ってしまうことから、178万円に引き上げて手取りアップを目指すというものです。 実際に配偶者のいる女性の給与収入を見てみます。100万円を境にぐっと減っています。年収103万円に収まるように働く既婚女性が多いことがわかります。 経済評論家の加谷珪一さんは、この103万円の壁について「勘違いしている人も意外と多いのではないか」と指摘します。どういうことなのでしょうか。 例えば、従業員50人以下の企業で働くA子さんの場合を見てみましょう。 【A子さん】 収入（パート）:125万円 雇用保険:7500円 所得税:1万800円 住民税:2万8600円 手取り:120万3100円 ※ファイナンシャルプランナー 塚越菜々子さんの試算 103万円を大幅に超えていても、実際かかる所得税は1万800円ほど。ここにまず一つ勘違いがあるのではないかということです。 そして、続くポイントは、「配偶者・扶養控除」ではないかということです。 例えば、年収1095万円以下の夫とその家族、妻も子も103万円以下の収入の場合です。配偶者控除と扶養控除の優遇が受けられるのですが、103万円を超えてしまうとこの控除が受けられなくなり、「世帯収入が減ってしまう」と思われ、働き控えをしているのではないかと考えられています。 しかし実際は「配偶者特別控除」というものがあり、この「配偶者控除」と同じ額の優遇が受けられるということなんです。加谷さんは、「パートも雇用側も、この『配偶者特別控除』というものを知らない人が多いのではないか」と指摘します。