これを178万円まで上げると、103万円の問題も解決できる一方で、高額所得者も減税対象になるような大規模減税策に変わってくるんです。この金額がどの程度妥当なものなのかというのは、識者によって意見が分かれるところではないでしょうか。 ■“106万円の壁” 撤廃へ 厚生年金の加入者増 こうした中、別の年収の壁に動きがあります。103万円の壁の他に“106万円の壁”、“130万円の壁”というものがあります。103万円の壁は所得税が発生するものですが、106万円は厚生年金と健康保険の支払いが発生します。 厚労省が、106万円の壁を撤廃する動きを見せているのです。社会保険の加入要件を今までは、「年収106万円以上」「従業員51人以上」「週20時間以上」の労働としていましたが、「年収106万円以上」「従業員51人以上」の二つの要件を撤廃する動きを見せています。 加谷さんは、『多くの人が社会保険に加入できる事はメリットがあるが、「目先の手取りは減少」するので、支援制度を同時並行で考えていく必要がある』と指摘します。 弁護士 萩谷麻衣子さん: 103万円の壁というのは、例えば主婦にとって103万円を超えた部分は増えた分の5％であり、それほど大きな所得税の増加になるわけではないと思いますが、『103万円を超えて働くと損をする』という意識の壁が社会に大きくあるような気がします。 主婦などの3割の方々がパートでは働き控えをしているということは、106万円・130万円の壁、つまり社会保障、社会保険の壁の方が高いものであると思うのですが、『将来に年金がいくらもらえるか分からない…』ということが、『今の税金が減る方がいい、高くならない方がいい』と国民に突き刺さっている状態かなと思います。 ========== ＜プロフィール＞ 加谷珪一 さん 経済評論家 元日経BP記者 著書に「貧乏国ニッポン」 中央省庁などへのコンサルティング業務も

萩谷麻衣子 さん 弁護士 結婚・遺産相続などの一般民事や、企業法務を数多く担当