最近、現金以外は「PayPayのみ可」のお店を見かけます。「クレカ」などは使用できないのですが、お店側で「損」をしてしまうなどの理由があるのでしょうか？

近年、買い物の支払い方法として、現金ではなくクレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコードなどを使う、いわゆる「キャッシュレス決済」の存在感が高まっています。 支払い方法はさまざまですが、なぜかキャッシュレス決済の中で「PayPayのみ使用可」というお店が多いように感じられませんか？ いろんな支払い方法を用意すれば、買い物客の呼び込みにも効果がありそうなのに、なぜでしょうか。 本記事では、キャッシュレス決済における導入店舗サイドの視点に立ち、キャッシュレス決済の裏側を紐解いていきます。

キャッシュレス決済はどこまで広がっているのか

まず、日本でどこまでキャッシュレス決済が浸透しているのか見てみましょう。2022年時点でのキャッシュレス決済の比率は36％、金額にして111兆円です。かなりの規模ではありますが、先進国の中では日本のキャッシュレス比率は低いです。 他国と比較すると、2020年のデータではアメリカでは55.8％もキャッシュレス決済が浸透しています。なお、韓国では93.6％にも上ります。

キャッシュレス決済が思うように広がらないのはなぜ？

消費者からすると、キャッシュレス決済は支払いが楽であり、かつサービスによっては追加でポイントも付くなど良いことずくめです。それなのにキャッシュレス決済が日本でなかなか広がらない背景には、そもそもキャッシュレス決済対応に、店舗が乗り気ではない可能性があります。その大きな2つの背景は、「手数料」と「初期費用」です。 ■キャッシュレス決済をすると店舗側は決済手数料を取られる キャッシュレス決済を行う場合、店舗側は決済サービスを提供している事業者へ手数料を支払う必要があります。手数料はブランドや店舗の規模によって異なりますが、3％台が中心と言われています。仮に3％の手数料の場合、月のクレジットカード決済による売上が300万円であれば、そのうちの9万円をクレジットカード会社に手数料として支払うことになります。 ■導入するための初期費用にも差がある 次に店舗がキャッシュレス決済の導入をするうえで気にするのは導入のハードルです。 クレジットカード決済の場合、専用のキャッシュレス決済端末機を設置しなければなりません。決済端末機はさまざまな企業が提供しており、初期費用として端末費用を支払うものや、初期費用は無料で月額利用制で2000～3000円程度で提供している企業などさまざまです。 いずれにせよキャッシュレス決済未導入の店舗側からすると、今までかからなかったコストがかかってくるため二の足を踏んでしまうケースも考えられるでしょう。