日本の「部長」の平均年収はいくら？ 正社員の何%が部長まで昇格する？
キャリアアップを考えたうえで、1つの目標となる役職が「部長」です。一般的に何歳くらいで部長になれるものなのでしょうか？今回は、部長級の平均年齢や給与、何割くらいの社員が部長にまで昇進できるのかについて、厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査を基にご紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
日本で部長になれるのは正社員の4％？
「厚生労働省」の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、10人以上の従業員のいる会社の正社員数（非役職から部長級までの数）は、2347万9320人。 そのうち部長級の人数は96万6680人です。割合でいうと、およそ4.1％となります。部長に加え課長・係長の割合は表1のようになります。 表1
※厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職1.役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成 課長・係長と比べても、部長になれる割合は少ないことが分かります。
部長の平均年齢は？
一般的に、部長になるためには係長・課長と順を追ってキャリアアップします。それぞれ入社して何年ほどで昇進できるのか表2を参考に確認してみましょう。 表2
※厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職役職第1表役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成 部長になれるのは全体の4.1％ほどですが、課長から部長に昇進するのにかかる年数は1.6年と、係長に昇進する際にかかる7年と比べてもそれほど年数はかかっていません。
部長と非役職の平均年収の違い
転職時に好待遇で迎えられる以外は、非役職から部長になるまでには、10年以上同じ会社でキャリアを積まなければなりません。 とはいえ、キャリアを積んでいくごとに、給与も上がります。表3で給与額とボーナスの差を比較してみましょう。 表3
※厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 役職第1表役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成 非役職と部長の年収の差はおよそ2倍です。給与も役職が上がるにつれて、およそ10万円ずつ上がります。
