商取引、税金、財務取引で利用可能に

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中米ホンジュラス共和国の経済特区「Próspera（プロスペラ）」の管轄内において、ビットコイン（BTC）が正式に会計単位として承認された。プロスペラのホルヘ・コリンドレス（Jorge Colindres）財務総監がXにて1月8日報告している。 これによりプロスペラでは、ビットコインが様々な商取引、税金、財務取引で利用できるようになる。 コリンドレス氏はXにて「（プロスペラの）人々は自由に選択した通貨で取引、口座開設、納税申告ができるべきだ」と述べ、同地域における経済的自由の提供が動機であることを示した。 ビットコインを会計単位とすることを希望する企業は、該当する課税期間の30日以内に、税務委員会に届け出を行う必要があるという。 ただし、外部規制の問題や電子統治システムの技術的限界などの問題により、現時点では「最終的なビットコイン納税手続き」を実施できないため、「当面の間はビットコインを選択した事業体の納税義務は、内部会計上はBTCを基準に決定されるが、プロスペラには米ドルまたはホンジュラスの現地通貨レンピラで報告される」と伝えられている。 なおコリンドレス氏によれば、この問題が解決されれば、企業はビットコインでプロスペラに納税義務を報告し、対応する金額をビットコインで支払うことになるとのことだ。 プロスペラでは2022年4月より、ビットコインおよびその他の暗号資産（仮想通貨）が法定通貨として認められている。