年金支給停止の基準額「50万円」→「62万円」なら

　現在、在職老齢年金は「給料＋年金（報酬比例部分）」の合計収入が月50万円を超えると超過分の半額が年金支給停止となるが、この基準額を50万円から62万円に引き上げることが検討されている。 　月給44万円、年金月額10万円（報酬比例部分）で月収が合計54万円のケースで、「5年繰り下げ」を選んだ場合の70歳からの年金額がルール変更の前後でどう変わるかを比較した（別掲図）。 　現行のルールでは合計収入が支給停止基準（50万円）を上回るため、65歳からの年金額は8万円に減る。5年繰り下げを選んでも、支給停止に相当する2万円分の年金には割り増しが適用されないため、70歳からの年金額は月額13万3600円にとどまる。 　改正後は年金額が大きく増える。 「月給44万円＋年金10万円」のケースは合計収入が新基準（62万円）を超えないため、年金カットはなし。5年繰り下げた場合は割り増し（42％増）がフルに適用され、70歳からの年金額は月14万2000円に。改正前より年間10万円以上も増える。 「繰り下げは受給開始を1年遅らせるだけで年金が8.4％増になるので魅力的ですが、選択する人は厚生年金受給者の2.1％と非常に少ない。今回のルール変更はこれまで支給停止の対象だった人には恩恵が大きく、繰り下げを選びやすくなるでしょう。他にも様々な制度変更があり、これからは収入や働き方、家族構成などによって自分に合った年金受給方法を選び、年金プランをつくる時代です」（北村氏） ■もっと読む：【パターン別・図解シミュレーション】夫婦の年金は「繰り下げ」でいくら増えるか、年金博士が詳細解説　メリットが大きいのは「夫の1階部分だけ繰り下げ」 ※週刊ポスト2025年1月17・24日号