一律10万円の現金給付について「もっと判断を早くしておけば良かった。これは責任は私にありますので、あらためて国民の皆さまにおわびを申し上げたい」と安倍首相

　安倍晋三首相は17日午後6時、官邸で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言」全国に拡大　安倍首相が会見 （2020年4月17日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言」全国に拡大　安倍首相が会見 　　　　　◇　　　　　◇

宣言の全国拡大を決断した理由は？

東京新聞・中日新聞：東京新聞・中日新聞の後藤です。緊急事態宣言の全国への拡大についてお伺いします。対象地域に追加するよう求めていた愛知県などからは評価する声がある一方、感染者が少ない地域では、唐突な政府の決定に驚きの声も上がっております。国民の自由や権利の制限を伴う緊急事態宣言について、政府はこれまで累積の感染者数など3つの指標を重視し、慎重に見極めて判断するとしてきましたが、今回、一気に拡大した背景に、厚生労働省のクラスター対策班が公表した厳しい先行きの指針など、推計があったのかを含め、政治決断に至った理由をお聞かせください。 　また、期間は5月6日までですが、今、総理から長期戦も覚悟されるというお話がありました。今後の生活に不安を抱く人も多い中、感染者数がどの程度になれば解除され、5月何日ごろに、どんな状況なら宣言を延長する判断を下すことになるのでしょうか。見通しをお聞かせください。 安倍：今回、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することになりました。もちろん中には、自分の県ではまだ本当に感染者は少ないのにという声もありましたが、しかし同時に、例えばまったく今、感染者がおられない岩手県の方、テレビで見たんですが、ゼロだけれども、もしかしたらこの連休等に多くの方が東京とか都市部からやって来られるかもしれない、そこでさらに感染が広がるかもしれないので、あらかじめそういう指定をしてもらって良かったという声も聞いております。

5月6日ごろにはだいたいのことが言える

　専門家の皆さまによれば、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、全国的な感染拡大の傾向が見られるとの見解でありました。特に地方には、先ほどお話しをさせていただきましたが、重症化リスクの高い高齢者の方々がたくさんいらっしゃるわけであります。そこでもし感染が広がれば医療現場に大変な負担が掛かり、医療提供体制にこれは大きな、地域の医療にも大きな負担になるわけであります。 　このため、特にこの大型連休、ゴールデンウィークを迎えるに当たって長期間の旅行や、また帰省等で多くの人が移動するということが予想される中にあって、人の移動を最小化するとの観点から全国を対象にしたところであります。国民の皆さまには大変ご不便をお掛けいたしますが、この国難ともいえる状況をすべての地域の皆さんと共に乗り越えていきたいと思います。 　クラスター対策班の示した先行き推計との関係においては、尾身先生、よろしいですか。 尾身：先行きのことについては、実はもう皆さんご承知のように、今、見ている報告数というのはだいたい2週間前ということはもう何度もいわれていますので、先行きどうなるかというのは実は5月の6日ぐらい、1カ月たってみると、いわゆる極力8割というものがどのぐらい達成したのかということで、いわゆるエピカーブという感染症のカーブ、これが当初に比べて平坦なのか、あるいは残念ながら下がらないのか、あるいは下がっても、かなりわれわれが期待するような下がり方をするのか、あるいは下がるんだけども、少し下がり方が緩やかだということは、今はまだ評価することは早過ぎるので、それが5月6日ごろになるとだいたいのことが言える。その評価を基にこれからどうすべきかというのも、われわれ専門家としては政府のほうに提言をしたいと思っています。 安倍：今、尾身先生からもご説明がございましたが、専門家の皆さまの提言もいただきながら、5月6日を延ばすのかどうかということについて判断をさせていただきたい。あくまでも専門家の皆さまのお話をいただいた上で判断をしていきたいと、こう思っています。大切なことは、最低でも7割、極力8割、人との接触を減らすこと。これが一番大切なことだろうと思っています。 司会：それでは幹事社の方、もう1社。はい、どうぞ。