自民党都連、収支報告書832万円分訂正…パーティー券20万円超の購入者を不記載
自民党東京都連は12日、2023年までの2年分の政治資金収支報告書で、20万円を超えて政治資金パーティー券を購入した13の個人・団体の名称や金額を記載していなかったとして、東京都選挙管理委員会に訂正を届け出て、受理された。不記載額は計832万円分に上る。
政治資金規正法は、20万円超のパーティー券購入者の名称や金額を収支報告書に記載するよう義務付けている。都連は23年1月30日、都内のホテルで政治資金パーティーを開催し、22~23年にパーティー券の購入者から対価の支払いを受けた。
不記載だったのは、22年が3法人と3政治団体の計304万円分、23年が4政治団体、2個人、1法人の計528万円分。23年では、山田美樹・前自民衆院議員が支払った150万円分、若宮健嗣・前自民衆院議員が代表を務める2政治団体が支払った計200万円分が不記載になっていた。また、生稲晃子参院議員と丸川珠代・前参院議員の政治団体からの収入について、削除または減額の訂正も行った。パーティー収入の総額に変更はなかった。
都連の担当者は不記載となった理由について、「少額ずつ購入してもらっていたとの認識で、同じ団体や個人が全体として20万円超購入していたことに気付かなかった」と説明した。