住宅ローンの金利上昇もいよいよ現実味を帯びてきて、住宅ローンの負担まで増えれば、家計は火の車になりかねません。不安に耐えかねたAさん夫妻は、ついにマンションを手放すことを決めたのでした。Aさん夫妻は売却した代金で住宅ローンを完済しても、支払った頭金程度は手元に残るのではないかと目論んでいましたが、当ては外れてしまいました。不動産会社に問い合わせをしたところ、「2億円で売却は厳しい」との判断だったそうです。 　高額なタワーマンションが売れなくなった背景には、外国人投資家離れがあります。少し前まで、2億、3億円クラスのタワーマンションは、中国人をはじめ海外の投資家が買い漁っていました。私がお付き合いのある中国人投資家は、日本に来たときに利用するため「別荘」代わりに買っていました。しかし、次第に日本観光にも飽きて利用しなくなったそうです。であれば、「貸して収入を得よう」と考えますが、思ったほど利益は得られないのです。 ■「月70万円の家賃」を払える人は限られる 　購入時の物件価格がそれなりに高かったため、ある程度の利回りを確保するには、賃料を高くしなければなりません。期待する利回りは投資家によっても異なりますが、一般的には、表面利回りで「4％は欲しい」と考えるでしょう。表面利回りとは「年間の家賃収入÷物件価格×100」で計算したもので、経費などは考慮されていません。仮に2億円の物件で表面利回り4％を得ようとすれば、年間家賃は800万円となる。月額換算で約70万円です。これだけの家賃を支払う人が日本にどれだけいるでしょうか。中国人投資家が買ったエリアの賃貸マンション相場は高くても30万～40万円がいいところです。物件価格に見合うだけの家賃が設定できなければ、意味がありません。「日本のタワーマンションを買ってもうまみがない」ということに海外投資家たちが気づきはじめ、買い手がつかなくなっているのです。 　なかには、「都心のマンション価格は上がっているので今売れば高値がつくのでは」と感じている人もいるでしょう。ネット上の物件情報を見ると、確かに高値で取引されているようにも見えます。たとえば、湾岸エリアに総戸数1000戸、築5年のタワーマンションがあります。最寄り駅からは徒歩10分強ですが人気のある物件で、新築分譲時の坪単価は300万～390万円でした。一例を挙げると、12階で約70平方㍍の住戸の分譲価格は7650万円です。ネットでチェックすると、最近、ほぼ同条件の住戸が売りに出されています。売却希望価格は1億7700万円です。これだけ見れば、中古マンションであるにもかかわらず、5年で2倍以上に値上がりしたことになります。そんなに儲かるなら「無理してでも買っておけばよかった」と考える人も多いかもしれません。