物価高の影響で、赤字となっている名古屋市の上下水道事業について、審議会は料金の引き上げを提言しました。 電気料金の値上げを始めとする物価上昇の影響で、名古屋市では水道事業が一昨年度から、下水事業は昨年度から赤字となっています。 この状況を受け、市は有識者などからなる審議会に意見を求めていました。 １９日、審議会は水道料金と下水料金を合わせて11.8%引き上げるべきとしました。 これは、単身世帯で月額約500円、4人家族では約250円の上昇となります。 河村市長は、「ぎりぎりのお願い。市民の皆さんの安全のために。」と話し市民に理解を求めました。 値上げとなれば水道料金は約29年ぶりで早ければ来年10月にも実施となる見込みです。