12月4日未明、ソウル市内でもみ合う戒厳軍部隊と市民　by Gettyimages

尹錫悦(ユン・ソンヨル)韓国大統領が3日夜、「非常戒厳令」を宣布したが、国会の要求を受け入れて6時間後、解除した。 【写真】韓国で国民が大激怒！尹錫悦大統領夫人に浮上した「株価操作」「世論操作」 「ハプニング」とも言える一夜の騒動だったが、失敗した戒厳令は、政権はもちろん、尹大統領の安危さえ保証できない状態へと追い込む可能性が高い。野党は、尹大統領の非常戒厳令宣布を「内乱罪」にあたると規定し、国会で弾劾を推進する意向を明らかにした。国民世論が野党の弾劾推進にどれほど力を与えるかによって、尹大統領の運命が決まるものとみえる。8年前、朴槿恵(パク・クネ)政権を焼き払った弾劾「ろうそく」に尹大統領自らが火をつけたわけだ。

国政が著しく停滞していたのは確かだが

3日夜、尹大統領は緊急談話を発表して非常戒厳令を宣布し、その理由を次のように説明した。 「国会が犯罪者集団の巣窟となり、立法独裁を通じて国家の司法・行政システムを麻痺させ、自由民主主義体制の転覆を企てている。これは自由大韓民国の憲政秩序を踏みにじり、憲法と法によって建てられた正当な国家機関を撹乱させることで、内乱を企てる明白な反国家行為である」 尹大統領は具体的に、「政権発足以後、国会が22件の政府官僚への弾劾を推進した」「判事を脅かし、多数の検事を弾劾するなど、司法業務を麻痺させた」「来年予算から4兆1000億を削減して政府財政を翻弄した」とも主張した。 韓国国会の過半数以上を占めている「共に民主党」は、23年2月に、「梨泰院(イテウォン)惨事」(ソウル市梨泰院で発生した雑踏雪崩事故)を理由に李祥敏(イ・サンミン)行政部長官を弾劾した後、政府関係者を随時弾劾してきた。現在も、李在明(イ・ジェミョン)「共に民主党」代表の対北朝鮮送金事件を捜査した検事4人をはじめ、7人の検事と監査院長を弾劾するための手続きに入っている。 国会によって弾劾されたた公務員は憲法裁判所での判決を受けなければならないが、判決が出るまでは業務が中止される。李祥敏長官は憲法裁判所で弾劾棄却判決を受けるまで5ヶ月間も業務が停止された。憲法裁判所によって弾劾が棄却されても国会に責任を問う法的根拠がないだめ、「共に民主党」にとって政権を攻撃するのに良い武器になっている。しかも、政府閣僚に対する弾劾は、国会在籍議員の過半数賛成で可決されるので、過半数を超える議席を持つ「共に民主党」としては、その気になれば誰でも弾劾できるわけだ。 国会の多数を占めている「共に民主党」は予算案も自由にいじくることができる。尹政権が国会に提出した2025年度政府予算案について、「共に民主党」は災害対策予備費の2兆ウォン削減、大統領と検察、警察の特殊活動費の全額削減という前例のない修正を行った。これでは、災害発生時に政府の支援費も、麻薬捜査や治安維持などのための検察と警察の活動費も枯渇してしまい、社会の治安を維持することができないと尹大統領は判断したのだろう。