AI + 暗号資産＝トラブルか？

最近、AIトークンは、AI半導体大手エヌビディア（Nvidia）の好調な決算報告に便乗した。エヌビディアの株価が上昇するにつれ、ワールドコイン（Worldcoin）のWLD（7日間で40％）、SingularityNETのAGIX（43％）、Fetch.aiのFET（18％）などのトークンも上昇した。 OpenAIのような「伝統的」AI企業への熱狂が暗号資産AI市場を活性化させたのは今回が初めてではない。昨年のOpenAIのChatGPT 3への熱狂の後、AIトークンも好調の時を迎えた。少なくともある計算では、その総価値は40億ドル（約6000億円、1ドル150円換算）を超えた。例えば、Fetch.aiのFETは、昨年12月の約6セントから2月7日には54セントまで上昇した。 しかし、従来のAI企業と「暗号資産AI」企業には違いがある。我々はChatGPTやグーグルのGeminiが何をするか知っている。消費者はそれらを使うことができる。エヌビディアは、最も洗練されたコンピューターを動かすマイクロチップを製造している。一方、暗号資産AIトークンの背後にあるテクノロジーは何をするのだろうか？

疑問点の多いFetch.ai

例えばFetch.aiは、「複雑なタスクに自律的なソリューションを提供するデジタルエージェントとデバイスが直接接続できるようにする分散型接続プラットフォーム」と難解な表現で自らを説明している。 Fetch.iは、AIを搭載したデジタル「エージェント」（基本的にはAIアシスタント）にユーザーを接続するとしており、レストラン、航空会社、クリーニングサービスのAIエージェントと連動することで、ユーザーはレストランを予約したり、旅行を計画したり、ハウスクリーニングを予約したりすることをサポートしてもらえるかもしれない。 あまり知られていないFetchが、デジタルアシスタントの分野を支配するグーグル、マイクロソフト、アマゾン、アップルにどのように対抗するつもりなのかは不明だ（グーグルとマイクロソフトはAI分野も支配している）。 さらにはっきりしないのは、FETが同社の資金調達と、おそらく価格が上昇したときにリターンを得ること以外に、ビジネスにおいてどのような役割を果たすかだ。 Fetchは、FETは「ユーティリティトークンであり、Fetch.aiネットワーク上の主要な交換手段だ」と述べ、「FETはFetchエコシステム内のサービスとネットワーク取引手数料の支払いに使用できる」と説明している。なぜ米ドルやビットコイン、ステーブルコインではダメなのだろうか？ また、Fetchが昨年3月29日にDWF Labsから4000万ドルの「投資」を受けたと発表したことも検討に値する。それから3週間も経たないうちに、CoinDeskは「Crypto Market Maker DWF Labs' More Than $200M in Deals Blur What 'Investing' Means（暗号資産マーケットメーカーDWF Labsの2億ドルを超える取引は『投資』の意味を曖昧にする）」という記事を掲載した。 この記事では、DWFの投資は、DWFがトークンの価格を操作して自社と発行者の利益を得るという危険と約束をはらんだ店頭取引に過ぎないのではないかと疑問を呈している。