生活保護世帯も「住民税非課税世帯」として10万円給付は受けられますか？
2024年夏頃から低所得者世帯を対象に10万円給付を実施
2024年夏頃から始まった10万円給付の対象世帯は、2024年6月3日時点で「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者である世帯」となっています。 ただし、2023年度に実施された7万円または10万円の給付金を受け取った世帯は、今回の10万円給付の対象外です。 なお、今回の給付金では、対象世帯の中に18歳以下の子どもがいる場合、子ども一人あたりに「5万円」の上乗せがされるため、子育て中の低所得者世帯にとっては嬉しいお知らせといえます。 10万円給付に関する書類は、以下3つがあり、対象世帯に7月～8月頃に送付されます。 ・支給のお知らせ:原則申請不要 ・確認書:申請が必要 ・申請書:申請が必要 ※名称は自治体によって異なるケースがあります 「支給のお知らせ」が届いた世帯は、原則申請は不要ですが、「確認書」もしくは「申請書」が届いた世帯は申請が必要になるため、期限までに必ず申請を行いましょう。 なお、世帯によっては対象であるにもかかわらず書類の送付がされないケースもあるため、「対象世帯なのに書類がこない」という場合は、お住まいの自治体へ問い合わせをすることをおすすめします。
ご自身の世帯が10万円給付の対象かどうか確認しよう
本記事では、「生活保護世帯」と「住民税非課税世帯」の概要や要件について詳しく紹介していきました。 10万円給付は多くの世帯にとって経済的な支援となり、特に生活保護世帯にとっては大きな助けとなるでしょう。 対象世帯の要件をしっかりと確認し、ご自身の世帯が10万円給付の対象かどうか把握しておくことが大切です。 世帯によっては申請が必要になるため、期限に余裕を持って申請手続きを行いましょう。
参考資料
・厚生労働省「生活保護制度」 ・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」 ・名古屋市「令和6年度 夏の緊急支援給付金」 ・杉並区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
太田 彩子
